米国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）１次交渉で、韓国の教育と医療サービス市場の開放を要求しないことにしたという。多くの韓国人が留学や病気治療のために米国へ「来てお金を使ってくれるので」敢えて韓国市場に進出する必要を感じないというのだ。彼らのおかげで、米国の宿泊、観光、ショッピングの各業者まで好況を享受する。だから韓国市場のくもの巣のような規制と韓国人の過剰警戒に苦しみながら、韓国に入る理由がないという話だ。
金宗壎（キム・ジョンフン）韓国側首席代表も「米国は、教育および医療サービスと関連する韓国の非営利法人の制度変更に関心がないことを明確にした」と明らかにした。当然のことだ。米国が韓国のサービス産業の競争力を高めることができる制度改善に関心を持つ理由がない。わが政府が国内サービス市場での高級需要を無視し「平等のための規制」を続ける限り、国内のサービス産業の質は落ち、米国のサービス市場に対する韓国人の期待と直接購買は増える。
韓米ＦＴＡの反対論者らは市場開放で民営医療法人と外国教育機関を許可すれば公営医療保険と公教育のシステムが崩れると主張するが、事実は正反対だ。消費の国際化が行われた状況で、国内のサービス産業を規制すればするほど、国内産業の競争力は劣らざるをえない。富裕層は海外サービスを直接購買すれば良いが、中産層、庶民層は質の低い国内サービスを受けるしかなく、結局、国内のサービス産業はさらに崩れる悪循環をもたらす。
昨年、わが国の教育収支の赤字は３４億ドル（３兆ウォン）に達した。医療収支の赤字も４億ドルと推算される。全体のサービス収支は１３１億ドルの赤字だった。今年も、第１四半期にすでに５０億ドルの赤字だ。医療産業の競争力は、米国の２６％、日本の３８％に過ぎないというのが三星（サムスン）医療経営研究所の分析だ。政府は、韓米ＦＴＡの締結を教育と医療市場の競争力強化のてこにする計画だったが、難しくなった。
われわれが自ら改革に乗り出すしかない。全教組など集団縄張りの勢力に立ち向かい、教育と医療分野に競争原理を取り入れなければならない。公共医療と公教育の質を高めながら、高級需要を満足させる民営医療法人と教育機関を認めるべきだ。これがまさに中産・庶民層のためのことだ。
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