今年下半期の警衛勤続昇進人事を控え、警察に内紛が起きている。先月、警衛勤続昇進をめぐって発生した警察首脳部と警査以下下位職の葛藤が、下位職の間の分裂に拡大している。
警察庁は３０日、９月１日の下半期警衛勤続昇進を控え、昇進対象者を決める方案の補完策を設けたと発表した。
警察庁は４月７日に断行した上半期警衛勤続昇進で、勤務評点のみを基準で８年以上警査勤続者の中で勤務評点の低い下位４０％を脱落させた。５０代以上の警査が大挙脱落すると、前現職下位職警察官の集いである無窮花（ムグンファ）クラブは、全員昇進を要求し、行政訴訟を推進するなど集団反発した。
警察庁は、今年下半期には、勤務評点と勤続期間をそれぞれ５０％反映し、昇進対象者を選定することにした。
問題は、勤続期間を「警察在職期間」にするか、それとも「警査在職期間」にするかだ。
警察庁は２３日、警察在職期間を３０％、警査在職期間を２０％反映する第１案と、警察在職期間を２０％、警査在職期間を３０％反映する第２案を一線に下達し、意見を取り集めている。
二つの案に対し、警査以下下位職は「老警査」（警察在職期間は長いが、進級が遅れた場合）と「少警査」（警察在職期間は短いが、進級が早い場合）に分かれ、舌戦を繰り広げている。
例えば、１９８０年に警察に入門し１９９５年に警査に進級した人と、１９９０年警察に入門し１９９８年に警査に進級した人は、どの案が採択されるかによって悲喜が決まるからだ。
第１案を支持する老警査側は「年功によって待遇されるのは当然だ」「若い警察たちが出世に目がくらんだ」などの反応を、警察内部サイトに載せている。一方、少警査側は「実力でなく年齢でごり押ししようとする」と述べ、第１案が採択される場合、行政訴訟も辞さないという反応をみせている。
警察庁の関係者は、三回のインターネット世論調査と公聴会の結果、第１案が７４％の支持を受けたと発表した。警察庁は６月１９日、初の警察委員会を開き、これらの方案について論議を始め、早ければ７月頃、進級方案を決める方針だ。
foryou@donga.com
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