２５日、米国ニュージャージー州クリフサイドパークに位置しているあるコリアンレストラン。
駐米韓国商工会議所（会頭＝ソク・ヨンホ）が、月例運営委員会を進めている。駐米韓国商工会議所は米国に進出した韓国会社の会。
昼食を兼ねて開かれた同日の会には、ニュージャージー州バージニアのバウア商務長官が招請演説者として出席した。出席者数が２０人弱であり、イベントの性格も事実上親睦会だった。にもかかわらず、州政府の商務長官が出席したのだ。
バウア長官は同日「ニュージャージー州政府の韓国商社支援プログラムと協力策」を一生懸命に説明した。「熱弁」に近かった。
「ニューヨークとの近接性、港湾と道路などきちんと整ったインフラ…。ニュージャージ州は、韓国会社が投資する上でこの上ない条件となっています。ホットラインで一本の電話さえ下されば、投資に関するあらゆる問題をワンストップ・サービスで処理いたします。投資環境がいいため、昨年ニュージャージー州は、外国人直接投資（ＦＤＩ）の誘致率が米国全体で８番目となりました」
バウア長官のニュージャージー州の「自慢話」は続いた。
「ニュージャージー州は、面積からすると米国で小さい州に過ぎないが、経済規模は８番目に大きい州です。国にたとえると、経済規模が全世界で１８番目の国となります」
ニュージャージー州は、００年ベースで世帯所得平均が５万５１４６ドルで、米国一の富裕州。最下位のウエストバージニア州（２万９６９６ドル）の倍近くになる。
しかし、ニュージャージー州は依然満足できない。とくに、企業投資誘致を担当する商務部は、最優先的に新規投資誘致に取り組む一方、既存の企業がニュージャージー州から離れないように全力を上げている。
税制上のインセンティブはもちろん、新規投資が雇用創出につながると、州政府の予算から新たに雇用する人材に対する教育訓練費まで支援する。
また、企業が新規投資を行う上で不便がないように環境局など、規制部署は最初から商務長官の直属に配置し、工場の設立許可にかかる時間を最大限短縮できるように配慮している。
さらに、商務長官の公式名称を「最高経営者（ＣＥＯ）兼長官（Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ）」と呼んでいる。
毎年、企業のように年次報告書をまとめるが、内容自体が一年間誘致した投資件数および金額、雇用創出数を明示し、州政府の投資実績を点検している。実際に、バウア商務長官も大型投資銀行であるメリルリンチ出身だ。企業投資に対する支援枠も費用対比効果の分析を行った後で決める。
ニュージャージー州がこのように企業投資に力を入れる理由は何なのか。当然の話だが、投資は雇用を創出し、雇用創出は所得増につながるからだ。
米州知事選挙でもっとも大きな争点はいつも「在任中にどれくらい雇用を創出したか」あるいは「これから州知事に当選すれば、雇用創出がどれくらいできるか」である。一般的に米国では大型投資誘致に成功し、数千個の雇用が創出すると、州知事再選の見込みが高くとなったと受け止められる。
米国一の富裕州でありながら、絶えず雇用創出にオールインするニュージャージー州は、自治行政のあるべき姿をはっきり示している。
kong@donga.com
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