７月に予定されていた財産税の納付をめぐって国と自治体間の対立が再燃している。
とくに、５・３１地方選挙で野党の圧勝が予想され、地方税である財産税の引き上げなど、これまで国の一方的な「押し付け」に悩まされていた自治体が選挙後、組織的に抵抗する構えだ。
このような葛藤と対立は財産税に限らず、ソウルの松坡（ソンパ）新都市建設や再建築問題など、他の政策懸案をめぐっても根強い。
ソウル京畿（キョンギ）など、首都圏の基礎自治体は来月１日財産税の適用時期を控え、財産税の弾力税率を最高５０％まで引き下げることに決め、「財産税削減の連鎖」現象が起きている。
東亜（トンア）日報がソウルの２５自治区の財産税引き下げ現状を調査した結果、今年５月末現在２０ヵ所が自主的に弾力税率を適用し、財産税を１０〜５０％引き下げた。
これに対し、行政自治部は過剰に税率を引き下げる自治体に対し、交付金の回収や再建築の許認可権の回収など、不利益を与える方針だが、該当自治体の住民たちの激しい反発は必至だ。
▲財産税引き下げの連鎖〓ソウル江南区（カンナムグ）議会は、最近住宅分財産税の弾力税率を５０％引き下げた。江南区の関係者は「昨年一部マンションの財産税が２倍以上上昇したところが発生し、地域住民の反発が根強かった。今年も財産税の上昇幅が大きく、総合不動産税まで追加で払う住宅が多く、弾力税率の適用が避けられない」と説明した。
ソウル市に次いで、京畿道も今年３１の市郡のうち、１７市郡で２５〜５０％の弾力税率の引き下げを決めており、残りの市郡も引き下げを検討している。
▲「交付税削減」警告〓政府は財産税を引き下げる自治体に対し、国が財政を補充するため支給する各種交付税を削減するなど、財政的な不利益を与えると重ねて警告している。
行自部関係者は２９日、「自治体が自主的に弾力税率を引き下げられる枠を抑える方策も視野に入れている」と述べた。
これについて専門家らは、財産税の課税は自治体住民の要求を反映して決める事案だと指摘している。
金京煥（キム・ギョンファン）西江（ソグァン）大学（経済学部）教授は「自治体としては住民の急激な税負担を気にせざるを得ない。財産税は地方税として理想的な税金であるだけに、弾力税率の引き下げも自治体に委ねるべきだ」と強調した。
国が不動産と関連した国家政策を受け入れるため総合不動産税を新設しただけに、自治体に裁量権を与えなければならないという説明だ。
▲他の懸案にも深い溝〓建設交通部が昨年、８・３１不動産総合対策の一つとして発表した松坡新都市建設もソウル市の反対で実際の施行へのメドが立っていない。
李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長は最近、「この一帯がすでに巨餘（キョヨ）−馬川（マチョン）ニュータウン建設地域に指定され、基礎調査まで完了した状態」とし、改めて国の都市開発政策を強く批判した。
国は江南に住宅供給を増やすという趣旨だが、ソウル市は江北（カンブク）中心に開発される「ニュータウン特別法」にも相反する政策だと反発している。
▲住民の強い抵抗予想〓２６年間江南のＡマンションに住んでいるチェ（５８）氏は「投機目的ではない、実居住者にまでむやみに過剰な税金を課することは納得できない」と憤慨した。
チェ氏は「地方自治を行うと言って、なぜ国があれこれ口を出すのかわからない。国が引き続き圧力を行使するなら、住民たちの連帯署名を受けて集団的座り込みも辞さないつもりだ」と話した。
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