言葉だけの「革新型中小企業」

言葉だけの「革新型中小企業」. May. 29, 2006 03:01. witness@donga.com. 現政権の「革新型中小企業育成政策」は、新しい形の中小企業を育てるとは考えられないうえに、支援対象がベンチャー企業と重複され、「掛け声の政策」に終わる可能性があると国策研究所の研究員が指摘した。 産業研究院（ＫＩＥＴ）のヤン・ヒョンボン中小ベンチャー企業室長は、２００６年春季学術大会で発表するために韓国産業経済学会に提出した「質のよい成長と中小企業政策の課題」と題した報告書で、このように明らかにした。学術大会は来月２日に大韓商工会議所で開かれる。 ヤン室長は同報告書で、「金大中（キム・デジュン）政権がベンチャー企業４万社育成という量的目標を示した後、『見掛けだけのベンチャー』企業が量産される副作用をもたらした」とし、「革新型中小企業育成の目標も結局掛け声だけで、目標を達成することができない可能性がある」と評価した。 ヤン室長はその理由として、「政府が育成するという革新型中小企業は、過去、金大中政権が推進したベンチャー企業と技術革新型の中小企業を支援対象にしているだけに、新しい概念の中小企業を育成するとは考えられない」と指摘した。 さらに、技術革新型の中小企業はベンチャー企業と７０％重複されるとも話した。０５年８月末現在、３１０６社の技術革新型中小企業のうち、２２０３社はベンチャー企業だ。 ヤン室長は、「今年中に革新型中小企業１万８５００社を育成するという目標も達成は難しい」と説明した。 そして、「結局、参加型政府が『革新』を強調し、中小企業政策は財源拡充なしに既存政策を革新型中小企業の育成に集中させた」とし、「類似政策を補って運用することに過ぎない」と評価した。 ヤン室長は最近の政府の大・中小企業の共存協力政策について、「１９９０年代初め『大企業事業の中小企業委譲推進』など大・中小企業の共存協力プログラムは、各大企業が政府に押されて推進意思を明らかにしたため、まともに移行されなかった」とし、「政府が大企業の自発的な協力を引き出すことがポイント」と話した。 ヤン室長は２８日の東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「大きな枠組みで、中小企業政策は望ましい方向に向かっている」とし、「量的目標の達成にこだわるよりは、資金支援や創業を促進することができる制度の作りなど政策面の支援が優先されるべきだ」と明らかにした。