７月に退任する最高裁判事５人の後任人事の推薦の締め切り（２９日）を控え、関連団体間で「場外神経戦」が加熱している。
これらの団体は、各団体の性格や立場によって決定した推薦候補リストを発表するなど、力比べをしている様相だ。
▲熾烈な場外攻防〓今回の最高裁判事の人事が終われば、向こう２年半の間、最高裁判事の構成は変化がない。１３人の最高裁判事のうち５人が一度に代わるため、最高裁判事に誰がなるかは、法曹界だけの関心事ではない。最高裁判所の判決一つ一つが、大きな社会的意味を持つためだ。
このため、弁護士団体はもとより、裁判所公務員労組や市民団体、個人まで乗り出して、候補を推薦し、そのリストを発表している。他団体のリストに対する批判声明も相次ぎ、感情争いも激しくなりつつある。来月５日に予定されている最高裁判事候補提請諮問委員会を意識した「圧迫用」と言える。
大韓弁護士協会（弁協）は２９日、最高裁判事候補者を推薦し、異例にもリストを公開することを決めた。これまでは、候補者を非公開で推薦していた。
弁協は、司法試験の合格が第２０期以降は推薦対象から除外することを明らかにした。これは、参加連帯が２５日に発表した最高裁判事候補者推薦リストへの対応だとみえる。
参加連帯が発表した推薦リストには、司試合格第２１期の尹載允（ユン・ジェユン）ソウル高裁部長判事と李仁馥（イ・インボク）ソウル高裁部長判事、司試第２５期の金尚遵（キム・サンジュン）ソウル行政裁判所部長判事らが入っている。
推薦者７人のうち３人が、裁判所長級（司試第１７〜１８期）より後の期数であるため、裁判所の内外で論議が起こっている。
裁判所労組は、「民主化に向けた全国教授協議会」などの市民団体と共同で、「最高裁判事候補者汎国民推薦委員会」を構成し、２６日に候補推薦者１２人を発表した。
参加連帯がリストを発表した２５日、保守性向の「市民と共にする弁護士」も、最高裁判事候補 ６人を推薦した。
リストは公開せず、現職裁判官３人、検察出身弁護士１人、判事出身弁護士２人を推薦したことが分かった。
李石淵（イ・ソクヨン）弁護士とソウル大学の朴世逸（パク・セイル）教授らが主導する「先進化国民会議」は同日、「一部市民社会がリストを公開し、推薦以上に関与することで、司法の衆愚化と司法秩序の危機をもたらす可能性が高い」という声明を発表した。
▲候補者の輪郭と日程〓学界からはソウル大学法学部のヤン・チャンス教授が候補に挙がっている。検察からは金熙玉、（キム・ヒオク）法務部次官が有力だ。「地域裁判官」からは、金鍾大（キム・ジョンデ）昌原（チャンウォン）地方裁判所長が最もリードしており、裁判所内部では、李鴻薫（イ・ホンフン）ソウル中央地方裁判所長が有利な位置を占めている。女性の中では、金徳賢（キム・ドクヒョン）弁護士と田秀安（チョン・スアン）光州（クァンジュ）地方裁判所長が競い合っている。
最高裁判事推薦諮問委員会は来月５日に会議を開き、各団体で推薦した候補が適格かどうかを判断する計画だ。
諮問委員会は通常、３倍の倍率に候補を圧縮して、最高裁判所長官に候補を推薦してきた。李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判所長官は６月中旬に、最高裁判事５人を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に提請し、後任の最高裁判事は国会人事聴聞会を経て、７月に就任する。
５人の最高裁判事人事が行なわれれば、昨年９月の李最高裁長官の就任以来１０ヵ月ぶりに、最高裁長官を含め、最高裁の構成員１３人のうち９人が代わることになる。
needjung@donga.com
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