祖国を往来するのに不便の多かった中国在住の韓国人同胞と旧ソ連同胞に、１度で３年間の滞在が認められるマルチプル査証（有効期間５年）を発給する「訪問就業制」が導入される。
また、結婚移民者と２世の子女に対する社会的偏見や差別を解消するため、出身国家別にネットワークを構築して社会福祉医療サービスの拡充など支援策が設けられる。
政府は２６日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で、大統領府で外国人政策委員会（委員長＝韓明淑首相）の初会議を開き、このような政策を通じて外国人の人権を保護し、社会統合を促進することで、海外の優秀な人材の誘致を図ることを決めた。
政府は、国内入国の時点から１年間となっている難民認定の申し込み期限を廃止し、入国から数年が経過した外国人でも難民認定を申し込むことができるようにした。この他にも、海外の大学卒業予定者のための「インターン査証」を導入し、優秀な専門技術人材に対する１回の滞在期限の上限を３年間から５年間に拡大する方針だ。
また、進んで出国する不法滞在外国人に対しては、現在１４日となっている出国準備期間を住宅保証金と未払い賃金などを受け取れるよう「９０日以内」に延長する案を推進する。その一方で、不法滞在外国人の子女が小学校に通っている場合、人道的な次元で当該学期または当該学年を修了して出国できるようにする方策も設けることにした。
法務部関係者は、「外国人労働者と結婚移民者が着実に増え続けており、国内滞在の外国人が国民１００人に１．７人（４月末現在８２万人）を越えている。韓国社会が急速に多文化社会に移行しているため、外国人政策に変化が不可欠だ」と話した。
外国人と結婚する韓国人は、２００２年には１万５９１３人だったが、昨年は４万３１２１人（結婚申告件数全体の１３．６％）と、３倍ほど増加した。
「外国人政策委員会」は、政府が省庁別に進めていた外国人関係政策を全政府レベルで総合的に推進するため、首相を委員長に法務部と外交通商部など１７の関係省庁長官と民間委員７人で立ち上げられた。
外国人政策委員会は同日の会議で、△外国籍の韓国人同胞、△結婚移民者および外国人女性と子女、△難民、△外国人労働者、△不法滞在の外国人、△国民など、６大政策目標対象別に主要推進課題を設定して推進することを決めた。
leon@donga.com
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