不動産政策にかける盧政権、バブル対策不在に懸念広がる

不動産政策にかける盧政権、バブル対策不在に懸念広がる. May. 25, 2006 03:58. witness@donga.com sublime@donga.com. 政府の経済政策が不動産政策に過度に偏っていることについて、経済専門家が一斉に懸念を表明した。一方向だけに政策の力量を集中して、ややもすれば、ほかの部門の後遺症を生みかねないということだ。 「バブル崩壊」より政策に対する「信頼の崩壊」がさらに深刻だという指摘も出ている。本紙が２４日インタビューした経済専門家らは、「バブル・セブン」の規定に象徴される現政権の不動産対策の問題点として、△実績にこだわった一方向式の政策推進△バブル崩壊に対する非常対策の不在△他の政策との不均衡などを指摘した。 特に、世界と国内景気が共に低迷する恐れがある状況下で、不動産バブルの崩壊による後遺症を考慮しないで無理に推し進める政策は、かつてクレジットカードの活性化政策による消費バブルの崩壊のような深刻な問題を生みかねないという警告が多かった。 不動産政策にばかり執着した結果、重要な政策課題の低出産高齢化対策、働き口創出対策、中長期的な税制改革方策などはすべて推進が中断している状態だ。 亜洲（アジュ）大学のヒョン・ジングォン租税政策科教授は、「政府が景気に気を使っているならば、このように不動産市場を脅すはずがない」とし、「経済は経済論理で解決しなければならないのに、階層化の葛藤問題と捉えていることに問題がある」と述べた。 「バブル崩壊」の警告より不動産市場の軟着陸のほうにもっと気を使うべきだという注文も多かった。慶煕（キョンヒ）大学のアン・ジェウク経済学科教授は「もし政府が現在の状態をバブルだと確信しているならば、どのように不動産市場と景気を軟着陸させるかを研究すべきで、『まもなくバブルが崩壊する』と騒ぐだけでは副作用ばかりが大きくなるだろう」と指摘した。 不動産取引を事実上封鎖したまま税金で価格を安定化させるという政策は補完が必要だという指摘も出た。慶煕大学の李ソングン不動産学科教授は、「取り引きが行われてこそ、市場が形成され、価格も引き下げられる」とし、「取り引きの活性化のため、譲渡税賦課の猶予を試みる必要がある」と述べた。 西江（ソガン）大学の金ギョンファン経済学科教授も、「現行の税制は相当数の１世帯１住宅の所有者の身動きを取れなくしているため、改善が必要だ」と指摘した。 最も本質的な問題は不動産政策だけでは住宅価格を安定化させないということだ。ソウル大学行政大学院の金グァンウン教授は、「今は複雑な時代であるため、複数の政策が共に組み合わされる政策の組み合わせ（policy　mix）で問題を解決しなければならず、世論に耳を傾けなければならない。しかし、現政権はまるで自分たちが全ての正解を持っているかのように政策を進めている」と述べた。 現在の不動産政策が避けられないと見ている専門家らも後遺症は心配している。ＬＧ経済研究院のオ・ムンソク経済研究センター長は、「不動産市場の安定のため、政府の介入は必要だ。ただ、対外の環境が悪化して、景気上昇ムードの継続には足かせになる憂慮がある」と述べた。