「外国のバイヤーと商談まで終えたのに、事後管理がうまく行かなくて、結局輸出できませんでした」
昨年ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が取り次いだ市場開拓団に参加した５００あまりの中小企業のうち、輸出相談をした会社は９０％を越えたが、そのうち４０％だけが契約を実現させた。契約失敗の理由としては専門人材の不足、コミュニケーションの困難などが挙げられる。全体の半分は「専門的人材が１人もいない」と言ったほどだ。輸出で立ち上がった国が専門的人材の不足でもっと稼げるドルを逃しているとは…。
◆朴クァン氏（５９）は大宇（テウ）グループで２５年間衣類・電子などを担当した輸出の担い手だ。昨年から輸出関連のコンサルティング会社を運営しながら、ＫＯＴＲＡで貿易実務の講義もしている。朴氏としては中東や欧州、アジアを股にかけながら、バイヤーを相手に培ってきたノーハウが惜しいばかりだ。「メイドインコリア」だけではなく、３国間取引で付加価値を収めたり、現地の流通に参加して収益を上げるなど、アイテムを考えると、それこそ「拳がうなる」。
◆ＫＯＴＲＡが輸出の困難を訴える中小企業に１９７０〜８０年代の輸出の担い手の現場経験を取り次ぐことにした。ぴったりの相性だ。総合商社や輸出企業、輸出関連機関で１０〜２０年間勤めた経験のある平均年齢５６歳の「輸出老兵」の５０人が、再び輸出の一線に立つ。約２００人の申請者のうち、書類審査、外国語試験、深層面接を経て選抜された。選抜基準には奉仕精神も入っていた。月の活動費は１５０万ウォンで、彼らの良き時代の活動費に比べたら、すずめの涙ぐらいだ。
◆往年の実力を発揮する機会を得た支援団員は、２２日、発足式で拳を強く握って明るく笑った。無料サービスは大事に思われないかも知れないという懸念から、ＫＯＴＲＡは支援対象の１５０の企業に月１０万ウォンの手数料を払わせた。支援団員は来月１日から、１人が３社を担当して、３〜６ヵ月間、輸出指導に乗り出す。外国語のビジネス文書を代筆するのはもちろん、国内外の出張も行き、バイヤーとの相談も助ける。ＫＯＴＲＡは彼らに「結果で語ってほしい」と頼んだ。輸出現場の他に、様々な分野でこのようは結合が可能ではないか。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員konihong@donga.com
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