経済にバブルができないようにするのは政策の最優先目標の一つだ。バブルが急にはじけると、通貨危機のような災いをもたらしかねないからだ。大統領府は一昨日、ソウル江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、松坡区（ソンパグ）と木洞（モクドン）、京畿道（キョンギド）の盆唐（ブンダン）、平村（ピョンチョン）、龍仁（ヨンイン）で住宅価格が暴騰したとして、この７ヵ地域を「バブル・セブン」と名付けた。
大統領府はこのほかの地域の住宅価格は相対的に安定的であるように説明した。しかし、「江南不敗か、盧武鉉（ノ・ムヒョン）不敗か」をかけて３５回も不動産対策を打ち出したにも関わらず、住宅価格の暴騰地域をこのように広げたのは政策失敗の原因が大きいと見るべきだ。しかも、この地域のほかに、ソウル龍山（ヨンサン）、江西（カンソ）、蘆原（ノウォン）区や京畿一山（イルサン）、仁川（インチョン）、釜山（プサン）、大邱（テグ）などへ住宅価格の上昇傾向が拡散した。だとすると、９８％のために２％を叩くというような宣伝は現実と程遠い。
一部の地域で暴騰した住宅価格が大統領府の主張どおり、「バブル」であることが間違いないならば、不動産対策をうまくこなしたとして勲章までもらっていながら、バブルを予防できなかった政策責任者らは責任を負わなければならない。「バブルがはじける時に来ている」と叫ぶのは、さらに無責任な経済政策の自爆行為だ。ウォン価値のバブル崩壊が生んだ「通貨危機」は、数多くの国民を生活苦と自殺に追い込んだ。世界２位の経済大国日本は、不動産のバブル崩壊で「失われた１０年」という中長期不況に苦しまなければならなかった。
不動産軟着陸に総力を傾けても足りないところに、バブル崩壊の予告に忙しい政府当局者らが果たしたわが国の経済をまともにリードしていけるだろうか。４月末現在、銀行圏の住宅担保融資の規模が２００兆ウォンに迫った。４月の１ヵ月間だけで３兆１７００億ウォン増えた。このような状況で、住宅価格が急落すると、住宅担保融資の数百兆ウォンの元利金の償還が難しくなる。これに伴う金融機関の経営悪化は為替レート、原油価格など対外の悪材料と重なって深刻な経済危機を招きかねない。そうなると、まず庶民が新たな経済危機に直面せざるをえない。結局、大統領府が強調した「中産層と庶民のための不動産政策」はどこにもなくなる。
大統領府が「バブル・セブン」という言葉を作り出した日、趙淳（チョ・スン）元経済副首相は、「市中にお金がたくさん流れ込んでいる上、低金利が続き、企業都市・革新都市など不動産の保有を誘惑する要因が引き続き提供されている状況で、重課税政策が所期の成果を上げられるか未知数だ」と述べた。婉曲ではあるが、現政権の問題点を鋭く指摘している。
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