ＥＸ事業をめぐる特恵論争

ＥＸ事業をめぐる特恵論争. May. 15, 2006 03:10. ysh1005@donga.com. 空軍の空中早期警報統制機（ＥＸ）事業を推進している防衛事業庁が、最初は試験評価対象に参加させないとした会社の機種まで試験評価を強行して特恵論争を呼んでいる。 １４日、軍のある消息筋によれば、最近、空軍試験評価団はＥＸ事業の候補機種である米国のボーイング社のＥ−７３７とイスラエルエルタ社のＧ−５５０に関する試験評価を実施し、その結果を空軍参謀総長に報告した。 問題は、エルタ社の場合、Ｇ−５５０に搭載する米国製通信装備の韓国輸出に必要な米政府の輸出承認をきちんと受けることができなかったのにもかかわらず、防衛事業庁が最初の方針を破って試験評価に参加させたということだ。 エルタ社は「ＤＳＰ−５」と「ＤＳＰ−８５」の承認、技術支援の同意（ＴＡＡ）など米政府の輸出承認のうち、先月末までＤＳＰ−５のみの承認を得るのにとどまった。ボーイング社は昨年末に輸出承認をすべて受け、防衛事業庁に提出した。 ＤＳＰ−５の承認は一般に公開された装備の基本性能と情報のみを第３国に提供できるように米政府が許可したもので、輸出承認の最も基本的な段階だ。米政府の輸出統制品目であるＥＸ核心通信装備の具体的な性能数値と技術資料は、多くの内容が秘密に分類され、会社がこれを第３国に提供するためには、ＤＳＰ−５より水準の高いＤＳＰ−８５とＴＡＡを受けなければならない。 空軍の関係者は「二つの機種とも試験評価で軍が求める作戦性能を満たしたことが分かった」とし「１９日頃に最終の評価結果を防衛事業庁に報告する計画だ」と話した。 しかし、金正一（キム・ジョンイル）防衛事業庁長は、先月５日、国会の国防委元会で、ハンナラ党の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員のＥＸ事業関連の質疑に対して「エルタ社が４月末までに追加資料（ＤＳＰ−８５の承認とＴＡＡ）を提出することができなければ、試験評価ができないため、資格が与えられない」と明らかにした。 金庁長はまた、「もしエルタ社が脱落する場合、ＥＸ事業の試験評価はボーイング社に対してのみ実施するのか」という宋議員の質問に対して「（追加資料を）提出できなければ、試験評価に参加することができない」と明らかにし、この場合ボーイング社に対してのみ試験評価を実施すると答えた。 しかし、防衛事業庁はこのような方針を自ら破り、今月初め、空軍について、ボーイング社とエルタ社の二つの機種をすべて試験評価することを要求した。 軍の一角では、ＤＳＰ−８５の承認とＴＡＡを受けることができなかった会社は、該当の装備の正確な性能評価に必要な具体的な性能数値と技術資料を提出することができないため、試験評価がまともに行われにくいとし、空軍の試験評価過程に疑惑を提起している。 軍のある関係者は「金庁長が国会で確認した機種の選定原則が１ヵ月で覆されるなどＥＸ事業が過度に特定の会社に有利にしているという批判が強まっている」と話した。