米国務省当局者は１０日、「脱北者６人に難民の地位を付与することで、米国の脱北者亡命プログラムが正式に稼動した。大規模な脱北者に対する支援プログラムが設けられている」と述べた。
エレン・サワブリー人口・難民・移民担当次官補は１０日、下院の国際関係委員会の聴聞会に出席した後、韓国記者たちにこのように話した。
しかしエレン氏は、さらに米国に難民資格で入国する脱北者数については、「第３国政府や国連傘下の機構と連携しなければならないため、正確に予測することは難しい」と述べた。
そして、「米国は今年、国連難民機構を通じて、アジアやアフリカから少なくとも２万５０００人の亡命を受け入れる予定だ」と付け加えた。
聴聞会に出席したポール・ローゼンジグ国土安保部政策担当次官補代行は「米政府は、脱北者の国籍を自動的に韓国として扱わないという指針を下した」と述べた。これまで米政府は、韓国の憲法によって脱北者も韓国人と見なし、亡命申請資格を与えなかった。
また、「米政府の亡命関連省庁では、韓国人と北朝鮮住民を明確に区別するために、亡命者管理システムに新たな国籍および国家コードの入力方式を作成した」と述べた。
ワシントンではこの他にも北朝鮮人権および脱北者に対する聴聞会と記者会見が相次いで開かれ、最近、米国で高まりつつある北朝鮮人権問題に対する関心を反映した。
北朝鮮人権法制定を主導したサム・ブラウンバック上院議員は、野外記者会見で「脱北者を米国が受け入れることは、６者協議を後退させるのではなく、北朝鮮を会談場に引き出す圧迫カードだ」と主張した。
ロバート・ゾーリック国務副長官は同日、下院国際関係委の他の聴聞会で「北朝鮮への影響力行使に消極的な中国は韓半島政策の現状維持を望んでいるが、麻薬や偽ドル製造に依存した不法政権である北朝鮮は、決して今の状態を継続することはできないだろう」と述べた。
srkim@donga.com
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