「金融ブローカー」金在録（キム・ジェロク）氏と関係があったことで知られるＡグループのＨ役員は、最近、半月の間に体重が３ｋｇも減った。
現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループに対する検察捜査が終われば、６月初めにＡグループについての捜査が始まるという情報が入り、寝られなくなったためだ。
Ｈ役員は「地方選挙が終われば、国税庁と公正取引委員会も調査に乗り出すという話があり、グループの指揮部が非常状態になった」と話し、「司正機関の動きに神経を使っているためにつらい状態だ」と吐露した。このように、各企業が恐怖に震えている。
検察が、現代自動車の捜査過程で経済に及ぼす影響を考慮しない姿勢を見せているうえに、 金在録ロビー事件の捜査もまだ残っているからだ。特に違法継承の疑惑が持たれている各企業はさらに緊張している。
捜査の対象に上がる可能性があると判断されたＳ、Ｈ、Ｌグループは、総括本部レベルでシナリオまで作って備えている。問題になるような書類とファイルを破棄し、予想される検察の要求と質問に対応する方法を用意するなど、図上訓練まで行っているという。
１０大グループの総括本部の主な役員たちは最近、非公開の会合を開き、関連情報を交換しながら緊密に協調することで意見を集めた。この会合には全国経済人連合会の幹部も参加したとのことだ。
韓国ウォンの価値上昇と原油高により経営環境が急激に悪化しているが、各企業が司法当局の動きに気を使っていために、経営は後回しにされている様相だ。
政府・与党の社会貢献の要求や協力会社との相生経営についての圧迫なども、大手企業には大きなストレスになっている。
ある大手企業の役員は、「正常な企業活動をするのが困難なほど、多様なストレスを受けているが、その脱出口が見えない」と訴えた。
しかし、財界は政府の路線に反発していると映った場合、不利益を受けることもあるという考えで、独自の主張を述べることができない。
ある経済団体は先日、マスコミで政府人士の招請行事の件が事前に報道されると、経緯書を提出せよという要求を受けた後は、対政府発言を慎んでいる。
この経済団体の役員Ｂ氏は「現政府が『世論政治』をしているため、少しでも敏感な発言が出ても、直ちに経緯把握に出る」と述べ、「このままでは、各企業が言いたいこともまともに言えるだろうか」と述べた。
sunshade@donga.com
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