米国と日本が一昨日、ワシントンで日米安全保障協議委員会を開き、在日米軍の再編と再配置に関する共同報告書を確定した。「在日米軍と日本自衛隊の実質的な一体化が成立した」という分析が出るほど、軍事同盟を大幅に強化した内容だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、弛緩と亀裂の兆しを見せてきた韓米同盟とは対照的だ。
日米同盟の強化は、北朝鮮の核やミサイルなどの軍事的脅威と、北東アジアで急速に影響力を拡大している中国の潜在的脅威に対処するためのものだ。過去には韓国も、米国を中心にした韓米同盟と日米同盟の２軸でこの隊列に合流したが、今は違う。
韓中関係が緊密になったうえ、「自主」と「民族協力」を掲げ、「北東アジアのバランサー」を自任した盧武鉉政権の外交路線が、韓米関係を相対的に疎遠にしたためだ。在韓米軍の「戦略的柔軟性」に制限を置いたのもそうだ。中国を意識して、台湾海峡で紛争が発生したさい、在韓米軍の動員を阻止するために苦肉の末に下した措置だったが、米国としては遺憾を感じざるを得なかった。
問題は、韓米同盟と日米同盟間のバランスが崩れた状態で、韓国の選択は果たして何かということだ。韓米同盟の緩みを、日米同盟や中国が果たして補ってくれるのか。韓国はすでに、日本の急速な右傾化や東海（トンヘ・日本海）への挑発、中国の東北工程で、その答えを見た。最近では、「米・中が韓国と北朝鮮を排除したまま、共通利益に基づいて、韓半島の未来を直接構想しなければならない」という主張まで出ている。ゼーリック米国務副長官が代表的な人物だ。
結論は、韓米同盟の強化のほかにないと我々は考える。韓日関係の健全な発展のためにも、今後本格化される中国の帝国主義的野心を牽制するためにも、韓米同盟は維持、強化されなければならない。南北が分断し、北朝鮮の核のいたずらが終わらない状況で、他の選択の余地はない。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を急がなければならない理由もこのためだ。「一人立ち」にはまだ早い。韓米同盟を賢明に利用しなければならない。
About Dong-A Ilbo