ＬＧフィリップスＬＣＤ工場が、政府の規制との闘争の末、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）に建てられた。京畿道とＬＧフィリップスがくもの巣のような規制に屈服していたなら、同工場の４万２０００の雇用は、中国の南京や台湾に持っていかれただろう。京畿道とＬＧフィリップスに拍手を送る。政府が先頭に立って規制を解き、投資を誘致していたなら、同工場のような設備が数十個さらに国内に建てられていたはずだという悔いが残る。
０３年２月、投資了解覚書を締結した京畿道とＬＧフィリップスは「産業集積活性化および工場設立に関する法律（産集法）」という規制の障壁の前で立ち止まることになる。当時、産集法は、外国人投資企業の首都圏投資を先端２５の業種に限り、０３年末まで制限的に許可した。１０ヵ月の間に産業団地を作り、入居契約まで完了せよという不可能な注文だった。京畿道は、総力戦を展開し、政府から期限の延長を取りつけた。環境影響評価、軍事施設保護区域など、規制の壁は幾重にも連なっていた。
同工場は、０５年にも難関にぶつかった。ＬＣＤ工場をスムーズに稼動させるには、関連企業の協力団地が欠かせない。産集法は、国内大企業の首都圏投資を原則的に禁じていた。協力団地を非首都圏に建てれば、莫大な物流費用のため、坡州工場は国際競争力が大きく落ちる。そのため、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）京畿道知事は昨年５月、国内大企業の工場の首都圏での新・増設を許可してほしいと政府に要請した。
すると、李海瓚（イ・へチャン）首相（当時）は、首都圏の規制緩和は、公共機関の地方移転計画と連携しなければならないと拒否した。彼は反発する孫知事に対して「政治は私のほうがベテランであり、孫知事はずっと下」とまで言った。４万の雇用がかかった投資問題を政治の段数問題にすり替えたのだ。結局政府は、昨年１１月、大企業の首都圏の新・増設を０６年末まで制限的に許可したものの、８つの先端業種に制限した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は一昨日、坡州工場の竣工式で、孫知事に「これでもう満足しましたか」ときいた。京畿道によると、２５先端業種の国内大企業の首都圏投資を許可すれば、すぐにでも５業種４兆４０００億ウォンの投資が成立し、５万の雇用創出ができる。盧大統領は、他人事のように言わず、このような投資が成功するように先頭に立つべきではないだろうか。
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