秘密資金造成の容疑で事前拘束令状が請求された鄭夢九（チョン・モング）現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループ会長に対する令状実質審査が、２８日、ソウル中央地方裁判所の李悰錫（イ・ジョンソク）令状担当部長判事の審理で開かれた。
最高検察庁中央捜査部の李東烈（イ・ドンニョル）検事らは、審査で「鄭会長が会社に損害を与えた金額が莫大なうえ、鄭会長を拘束しなければ、現代車グループの役員たちが供述を変えるなど、証拠を隠滅する恐れがあり、拘束は避けられない」と主張した。
鄭会長の弁護人側は、「大手企業のオーナーである鄭会長が、証拠を隠滅したり逃走したりする恐れはなく、鄭会長が拘束されれば、企業や国家の被害が大きいだけに、非拘束捜査が妥当だ」と述べた。
鄭会長は０１年から、現代車本社やグロービス、現代モービス、キア車、ウィア、現代キャピタルの６つの系列会社から、会社の金１３００億ウォンを秘密資金として造成し、横領した容疑を受けている。
また、検察が請求した令状の内容によると、鄭会長は、現代車などの系列会社を動員し、現代宇宙航空の金融機関の債務のうち、自身が連帯保証した借金を返済する過程で、現代車などに３９００億ウォンの損害を与えた疑いも受けている。
特に検察は、現代車グループの秘密資金１３００億ウォンのうち、５００億ウォン以上が現代車グループの労組管理費として使われたという供述を確保し、労組管理費として使用された正確な金額や具体的な使用明細を調査している。
検察は２８日、一部のメディアに鄭会長の拘束令状の内容が報道されたことと関連し、流出の経緯を調査することを明らかにした。
蔡東旭（チェ・ドンウク）最高検察庁中央捜査部捜査企画官は、「捜査を中断しても、流出の経緯を徹底的に明らかにし、関係者がわかりしだい問責する」と述べた。
いっぽう、現代車グループの１１の労組は２８日、「鄭夢九会長が造成し労務管理費として使用したという秘密資金５００億ウォンの使用明細を公開し、責任者を処罰せよ」と求めた。
労組は、鄭会長が介入して造成した秘密資金のうち５００億ウォンを労組管理の目的に使用したという関係者の供述を検察が確保したという東亜（トンア）日報の報道をうけ、このような内容の声明書を発表した。
労組は「事実関係を離れて、会社側が醜い秘密資金事件まで労組になすりつけようとする浅薄なやり口に憤りを感じる」とし、「具体的にいくらの秘密資金がどのような労務管理費として、誰によって誰に、どのような方法で使われたのか、明白にしなければならない」と主張した。
さらに労組は、「事実であれば、会社はこれまで、管理者を動員して労組の各種選挙や投票に介入するための不当労働行為をしたことを自ら認めることになる」と述べた。
労組は、不当労働行為に関して、鄭会長を含む責任者全員を検察に告発し、会社から不当な労務管理費を受け取った労組関係者がいる場合、懲戒措置にする計画だ。
これと関連して、現代車労組の李氏（４６）は、「賃金団体交渉がある時には、会社が部署の会食をよく行ない、労組幹部を随時接待するといううわさが、現場の組合員の間で広まっていた。労務管理費５００億ウォンの使用明細を明らかにすべきだ」と述べた。
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