日本、いつでも「ＮＯ」と言える

日本、いつでも「ＮＯ」と言える. April. 24, 2006 03:22. sya@donga.com. 自己主張を強めてきている日本は、親米が不利だと考えられる時点では、米国に対して「ノー（Ｎｏ）」と異議を唱えることもあり得ると、米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書が最近指摘した。 ２２日付の東京新聞によると、米議会調査局は日米関係に関する議会報告書で、日本は最近、外交での自己主張（ａｓｓｅｒｔｉｖｅｎｅｓｓ）を強めており、このような自己主張は、現時点では米国の国益と一致しているが、「これからは『ノー』と言える日本になる可能性がある』と見通した。 「日米関係（Ｊａｐａｎ−ＵＳ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）」というタイトルで、総１９ページからなる同報告書は、最近、日本の自己主張がよく現われている例として、４つを指摘した。 第一は、小泉純一郎首相の下で日本が、米国との関係を強化した点、第二は、中国に対して強硬政策を採択し、相互援助を削減して、領土や歴史問題で退かない点、第三は、国連安保理の常任理事国入りを狙って、東南アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を推進するなど、影響力の拡大を企てている点、第四は、日本の指導者たちが「普通の国家」を志向して、集団的安全保障を法制化しようとしている点を挙げた。 同報告書は、このような現状の背景を、日本国内と国外の要因に分けて説明した。国内的要因としては、小泉首相が伝統的「消極外交」と決別する方が、政治的影響力を持つ中道右派から人気を得られると判断した点を、国外的要因としては、北朝鮮の核およびミサイル開発、中国の経済・軍事的脅威を挙げた。 さらに、「ブッシュ政権は、日本政府のこのような自己主張を全面的に支援している」とし、「日本の利害関係は、現時点では戦略的領域で米国の利益と完全に一致している」と分析した。 しかし同報告書は、これからの日米関係に関しては、「日本がもっと積極的になれば、米国と国益が一致しなくなるか、日本の指導者が親米は不利だと考えるようになり、米国に異議を唱えるだろう」と結論を下した。 同報告書は、米議会で対日政策を決定する重要な資料として活用されると、同紙は伝えた。