北朝鮮が最近、不動産改革に焦点を合わせた新たな経済改革措置を準備中であるという。
北朝鮮に詳しい消息筋によると、北朝鮮が準備している新しい措置は、国有地である山を個人に長期賃貸し、工場や企業所が使用している国有地に税金を賦課するという画期的な内容だ。さらに、△道路の開発や長期運営権を国内外の企業や個人に付与し、△企業や個人が開発して分譲した新規アパートに対して所有権を認める措置などが含まれていると、消息筋は伝えた。
また、昨年初めに検討まで終えていたが、国内外の情勢のため１年間保留されていた協同農場地の家族単位の賃貸問題も再び論議されていると伝えられた。
新たな措置は４月中に内閣指示の形で施行されると、消息筋は述べた。また、ある消息筋は１２日「北朝鮮当局は４日からの５日間、各直轄市と道庁所在地で生産単位の実務責任者会議を開き、新たに発表される不動産政策を学習させた」と伝えた。
初日の会議では、工場や企業所の用地面積によって税金を賦課するという内容が通告されたという。
また最近、地方自治体格の各人民委員会に「不動産開発課」という部署が新設されたことが確認された。北朝鮮住民には縁遠い不動産という概念を国家機関で初めて受け入れたのだ。
北韓大学院大学校の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は「北朝鮮は、以前から国家財政のために仕方なく国営商店や国営売店を個人に賃貸形式で売却していた。今回の措置もその延長線にあるようだ」としつつ、「しかし、販売の対象が国有地に拡大したのは、注目に値する変化だ」と述べた。
北朝鮮は昨年１０月に配給制を再開し、一時、社会主義システムの復旧の意志を誇示した。しかし、金正日（キム・ジョンイル）総書記の１月の中国訪問後、再び改革開放に方向転換していると分析されている。特に今回の措置は、０２年７月１日に発表された「社会主義経済管理改善措置」と同様、住民の資本主義的思考をさらに高める契機になるものとみえる。
一方、英ファイナンシャル・タイムス紙も９日、「北朝鮮が、故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（４月１５日）直後に、さらなる経済改革措置を施行するだろう。新しい措置は静かに始まるものとみえる」と報じた。
慶南（キョンナム）大学の極東問題研究所のケビン・シェパード研究員は、ファイナンシャル・タイムス紙に「北朝鮮の官営メディアの最近の報道を総合すると、北朝鮮が経済にさらなる変化を与えようと準備しているようだ」と述べ、特に北朝鮮官営メディアが最近、労働改善案を言及したことを想起させた。給料を月給ではなく日給や週給で与えることが望ましいという内容だ。また、朴鳳柱（パク・ポンジュ）首相と経済官僚たちが出席し、この１０年間で初めて「国家労働計画会議」も開かれたと、同紙は伝えた。
同紙は、北朝鮮がさらに経済改革措置を取る場合、企業所の責任者たちにより多くの権限を与え、企業所や生産単位に外資を積極的に誘致させる法的変化が実現するものと見通した。
また、「北朝鮮に対する米国の金融制裁も変数になったもようだ」とし、「北朝鮮で外貨確保が以前よりも難しくなったというのが、最近現地を訪れた人の伝言だ」と付け加えた。
zsh75@donga.com
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