国家間の外交においても、基本は信頼である。これが、冷酷な国際社会で互いに守らなければならない「ゲームのルール」であり大義である。そのような点で、一昨日、日本の文部科学省が来年から使用する高校教科書の検定過程で、「竹島（独島の日本式表記）は、日本の固有の領土」であると明確に記載するよう出版社に要求したことは、自ら国際的信頼を捨てる行動である。
日本政府は、歴史教科書歪曲問題の度に、「日本政府は、教科書検定システムに関与できない」という言葉を繰り返してきた。日本の政治家も、自国の独島領有権の主張に韓国が反発すれば、「どうせ独島を韓国が実行支配している。韓国の方で問題を大きくする必要があるのか」と言ってきた。しかし今回の事態で、このような言葉は、責任逃れのための言い訳であることが確認された。
中国が領有権を主張する釣魚島（日本名＝尖閣列島）に対して、「日本が実行的に支配しているのだから、領土（紛争）問題ではない」と記述させたことも、独島に対する態度と相反する。いまだに時代錯誤的な侵略性向と領土への野望を捨てることができないのか、問わざるを得ない。
ただでさえ小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、アジア各国だけでなく、米国ですら批判が起こっている。米下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長は昨年１０月、「靖国神社は、太平洋戦争を生んだ軍国主義の象徴だ」と指摘した。国際社会の大義に逆行する日本の右傾化の歩みは、孤立を自ら招くこととなり、国益にも損失となるだろう。将来の世代に歪曲した歴史を教えながら、どのようにして「アジアの指導国」として国連安保理の常任理事国になると言うのだろうか。
韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉だけをみても、日本側が「工産品９０％の開放、農水産物５０％の開放」という自己中心的な協議案を出したために決裂した。「相手が一歩譲歩すれば、一歩さらに進む」という、がめつい計算だけでは、尊敬どころか実益も手にできないことを、日本政府は自覚しなければならない。
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