１９７０年代半ばに作成された外交文書１２０６件、約１１万７０００ページが３０日、公開された。
外交通商部が同日公開した文書は、東伯林（東ベルリン）事件や在韓米軍撤収論、よど号ハイジャック事件などをめぐる関連局間の外交交渉過程を含んでいる。ソウル瑞草（ソチョ）区瑞草洞の外交安保研究院で文書が閲覧できる。
▲東伯林事件〓１９６７年、ドイツ在住音楽家の尹伊桑（ユン・イサン）氏などが旧東ベルリンでスパイ活動をしたという理由で、韓国政府が彼らを韓国に強制連行した事件だ。
公開された文書によると、１９６９年１月、旧西ドイツのハインリッヒ・リュブケ大統領は、ファウル・フランク外務省第１政治局長を特使として韓国に派遣し、「刑確定者の２人は１５日以内に釈放し、裁判中の尹被告ら４人は、１９７１年末までに釈放する」という秘密の合意をした。
韓国政府が急いでこれに合意したのは、「不法連行」に対する抗議集会が相次ぐなど、批判世論が欧州内で広がったためだ。
１９６８年８月、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州政府が、独自の行事に韓国大使を招待すると、左翼学生たちは抗議集会を開き、一部の学生は太極旗（テグクキ、韓国の国旗）にナチスのマークをつけて掲げた。
１９６８年１２月５日には約４０人のドイツの学生が、「東伯林事件の関係者たちを釈放しろ」と叫び、駐独大使館に乱入した。大使館側は、「４０分間、大使館は完全にデモ隊の暴力に制圧された状態だった。器物を破壊され、公館の看板に赤いペンキを塗られた」と、外務省に報告した。
苦境に陥った当時の崔徳新（チェ・ドクシン）駐西ドイツ大使は、１９６７年７月６日、崔圭夏（チェ・ギュハ）外務長官（当時）に、「駐独特命全権大使としてここで継続して服務することは、事態の収拾にためにならない。直ちに帰国するよう下命があることを望む」と述べ、辞表を早急に処理するよう要請した。
▲在韓米軍撤収論〓１９７０年代半ば、米国の議会で提起された在韓米軍撤収論は、当時、米国が推進していた中国との和解政策と密接な関連があったことが明らかになった。
民主党院内総務だったマイク・マンスフィールド上院議員は、１９７５年初めに作成した報告書で、「米国の対中国和解政策は推進されるべきだ」と述べつつ、「米国は、西太平洋地域の防衛計画に深く介入しすぎた。巨額が必要となる軍事援助を最小化しなければならない」と主張した。
韓国政府はこれを「韓国と台湾に対する米国の過度な軍事的介入が、対中和解政策の妨害となり、莫大な軍事費の負担をもたらすため、米国の介入縮小を建議したものとみえる」と分析した。
１９７５年５月、外務省は、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領に、「米議会の一部では、韓半島における戦争再発のさい、米軍の自動介入の可能性への憂慮が持ち上がっている」と説明し、「米下院は、米第２師団をソウル以南に移転すべきだという内容の報告書を米国防総省に提出した」と報告した。
▲よど号事件〓１９７０年３月３０日、日本の羽田空港を離陸して福岡に向かった日本航空（ＪＡＬ）のよど号をハイジャックした赤軍派のメンバーたちが、金浦（キムポ）空港に着陸した後７９時間たてこもり、乗客を解放する代わりに日本運輸省の山村新治郎次官を人質にして、４月３日、平壌（ピョンヤン）に渡った事件だ。
同事件は、北朝鮮が乗っ取り犯を受け入れ、飛行機と乗務員を日本に送り返したことで、一段落した。
日本政府は、事件が人命の被害なく終わったことで北朝鮮に感謝の意を表したが、韓国政府は敏感な反応を見せた。
尹錫憲（ユン・ソクホン）外務次官（当時）は、駐韓日本大使に、「北の傀儡が、飛行機の乗客と機体を返還したことは当然のことだ。にもかかわらず北の傀儡に『感謝する』、『関係を改善しなければならない』と言うことは、理解できない」と遺憾を表明した。
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