深川由起子東京大教授は一昨日韓国で行った講演で、「投資活性化と労働部門の改革が日本経済の回復につながった。韓国はこれに気づくべきだ」とアドバイスした。
彼女はまた、「海外投資に目を向ける韓国企業と違って、日本企業は国内設備投資に集中する」といい、胸を張った。日本の政府部門の活発な民営化も民間の投資領域を広げ、投資拡大に弾みをつけているという。「小さな政府」が民間投資を後押しし、雇用を創出したわけだ。
これに対し、韓国では政府規制が１９９８年６８２０件から現在８０２８件で１７．７％増えいている。公務員は０２年より２万２０００人も多くなった。これを受け、今年の公務員人件費は３年前に比べ、３兆６０００億ウォンも増加している。「日を追うほどに民間にうるさく口を出す大きな政府」になったわけだ。
にもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は一昨日、「韓国で大きな政府というのは筋違いだ」と言い切り、マンモス政府を否定した。彼の現実認識も問題であるが、政府が民間部門に対する規制と介入を続けるという意向がうかがえるので、これからの先行きはさらに心配だ。「大きな政府を目指し、市場の役割を縮小した国は、歴史上成功したことがない」という世界的な経験を覆すことができると思ったら誤算だ。
「規制の多いマンモス政府」の下で、企業の国内設備投資の活性化は期待薄だ。０２年８．４％だった国内設備投資の伸び率は、０３年—１．４％、０４年１．４％、０５年３．４％、今年１〜２月１．２％に続いている。反面、海外直接投資は０２年３６億ドルから０５年６４億ドルと、毎年急増している。企業が国内投資に見切りをつけ、海外に目を向けたのでは、国内にいい仕事ができるはずがない。
最近、各種の経済指標が赤信号をともしたのも、このような現実を反映していると言える。これまで、内需と投資不振を穴埋めしてきた輸出さえ伸び悩むや、２月の経常収支は７億６０７０万ドルの赤字に転じた。先月の産業生産は１月比４．４％減となった。マンモス政府が企業の足を引っ張り続ければ、長期不況のトンネルを抜け出すこともできない恐れがあると警告する向きもある。榊原英資・慶応大学教授も最近、「グローバル競争時代において、韓国企業が少しでも伸び悩めば、中国やインドの企業がその隙に付け込んでパイを奪うだろう」と警告した。
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