米国の上院法司委は２７日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）や偽ドル紙幣の情報を知る外国人を政治的亡命者として受け入れ、Ｓビザを発給する内容の移民法改正条項を満場一致で可決させた。
同条項は、北朝鮮人権法制定を主導したサム・ブラウンベック上院議員（共和）が出し、０４年初めの提案以来２年ぶりに法司委を通過することで、最終立法にさらに一歩近づくことになった。提案された当時、上院は、「北朝鮮高位幹部の米国入国を促すことは、米政府が北朝鮮の崩壊を誘導しようとしているという印象を与える」という反対意見を尊重し、同条項を除外させていた。
ワシントンの外交筋と東亜（トンア）日報が入手した改正条項によると、「ならず者政権（rogue government）」のＷＭＤ、ＷＭＤ発射装備（ミサイル）の関連情報、ＷＭＤ流出計画を知る外国人および直系家族をＳビザ（政治亡命）発給対象に含めた。
ハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員は、「北朝鮮やイランは正式には取り上げられなかったが、核兵器ミサイルと偽ドル紙幣が敵視されたという点で、北朝鮮人の米国入国を念頭に置いたものだ」と説明した。
これまでＳビザの対象は、米政府の犯罪捜査に助けになる外国人（Ｓ１ビザ）、米政府と裁判所に重要な情報を提供して危機に瀕した外国人（Ｓ２ビザ）とだけ表現されていた。直系家族には、Ｓ３ビザが与えられている。
また改正条項は現在、年間約２５０人のＳビザ発給対象を年間１０００人に増やし、年間のＳビザ発給件数が２５０件を超えない時は、国土安保部が義務的にその事由を議会に説明するよう定めた。Ｓビザ発給を促すための規定だ。
これまでも最大２５０人までＳビザを発給できる条項があったが、国土安保部が「テロリストの潜入を呼ぶ恐れがある」という理由で反対したため、実際の発給は極めてまれだった。
ワシントンのある消息筋は、「昨年の米国の対北朝鮮政策は、言葉が先行して行動の裏づけがなかったが、今年は違うようだ」と述べた。
srkim@donga.com
About Dong-A Ilbo