ゴルフ禁じた国家清廉委、５日で事実上方針撤回

ゴルフ禁じた国家清廉委、５日で事実上方針撤回. March. 29, 2006 08:01. mhpark@donga.com. 全公職者に対して職務関連者とのゴルフを禁じた国家清廉委員会が、５日後には職務関連者の範囲を大幅縮小し、一歩後退した。清廉委の金成浩（キム・ソンホ）事務処長は２８日、記者懇談会を自ら要請し、５日前に発表した「公職者が一緒にゴルフをしてはならない職務関連者」の範囲を事実上撤回し、新しい基準を提示した。 金処長は「ゴルフが禁止される職務関連者の範囲は、公務員の所管業務に関連して『現実的かつ直接的で、私的な利害関係がある』民間人に限定する考えだ」とし、範囲を大幅に縮小した。 清廉委が２３日に提示した職務関連者の範囲から、△現在取り扱っていない潜在的な職務、△間接的に影響力を行使できる場合、△公的な目的のためのゴルフ、などを除外したものだ。 また、清廉委は「国家政策の樹立または決定にかかわったり、それを補佐する地位にある公職者が、他の公職者やその政策の対象となる民間団体またはオピニオンリーダーグループと、意見聴取のレベルから一緒にゴルフをする場合、いかなる形でも制限されない」と付け加えた。この基準に基づく場合、公職者に対するゴルフ制限は、以前と大きく変わらない。 以前からも見返りがあったり接待性のあるゴルフは禁止されており、職務関連性を正す場合には、今回清廉委が提示した現実性・直接性などが考慮されていたからだ。 清廉委のこうした翻意について金処長は、「清廉委が公務員に対し、全般的なゴルフ禁止令を下したわけではないのに、純粋な意図がわい曲された面がある」とし、マスコミのせいであるとした。記者が具体的な例をあげて指摘すると、金処長は「確実な基準を定めないまま発表した責任もある。理解してほしい」と述べた。