日本のサラリーマンたちの最大の話題は、「２００７年問題」だ。第２次世界大戦直後の１９４７〜４９年に生まれた「第１次ベビーブーム世代」、別の言葉で「団塊の世代」である１９４７年生まれの人たちが、来年に６０歳の定年を迎えるためだ。団塊の世代は、日本の人口の約５％の６８０万人。７０％以上が生涯を企業で働いた「会社人間」だ。彼らの集団退職は、熟練労働力の不足や生産性の低下、さらには空き事務所の増加による不動産景気の低迷や、ビジネス街や遊興業店の衰退につながるという憂慮まで生んでいる。
◆日本政府は昨年、緊急対策として、「高年者雇用安定法」を改正し、企業の義務雇用の年限を今年６２歳に、２０１３年までに６５歳に段階的に引き延ばすようにした。また企業は、来月から退職後の再雇用、定年の延長、定年廃止のうち、一つを選択できるようになった。厚生労働省の調査の結果、９４％以上の企業が「退職後再雇用」を望んでいることがわかった。
◆定年退職者の再入社で、髪の白い老人が息子程の上司に仕えることになりそうだ。トヨタ自動車の場合、来年の退職対象者の６０％である約６５０人を再雇用することにした。賃金は退職前の半分レベル。しかし、再入社者たちは現役として働き続け、企業は熟練労働力を安く活用でき、労使間「ウィン・ウィンモデル」になるわけだ。「若年層の財布は薄くなり、老年層の財布は厚くなる」傾向も広がりそうだ。すでにこの５年間の平均の消費性向（消費を仮処分所得で割った数値）は、４０代以下が１.３〜１.６であるのに対し、６０代後半以降は１０とかなり高い。世代別両極化の現象だ。
◆しかし、日本の高齢化対策は依然として前途多難だ。２０１５年には人口の４人に１人が、２０５０年には全体人口の３５％以上が、６５歳以上の高齢者になるためだ。慶応大学の清家篤教授は、「退職後の再雇用は、対症療法に過ぎない」と述べ、定年制度自体を無くす「定年破壊論」を説く。韓国の高齢化対策は、どのぐらいまで来ているのか。
李東官（イ・ドングァン）論説委員 dklee@donga.com
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