韓国１００大企業、１８０兆あれば経営権取得

韓国１００大企業、１８０兆あれば経営権取得. March. 27, 2006 03:09. roryrery@donga.com sohn@donga.com. １８０兆ウォンさえあれば、韓国の証券市場に上場された時価総額の上位１００大企業の経営権をいずれも確保できることがわかった。 さらに、外国の投資家が１００大企業の株式にすでに投資している資金も２３６兆ウォンにのぼっており、彼らが連携すれば今の状態でも十分経営権は危うくなっている。 東亜（トンア）日報の取材チームが、時価総額の上位１００大企業の持分を調査した結果、１５日現在で筆頭株主たちが保有している株式の時価は、１８０兆３７３億ウォンだった。これは、筆頭株主と特殊な関係にある会社が持っている自社株まで合わせた総額で、筆頭株主の持分を最大限高く計算した数値だ。 １８０兆ウォンは、米国で運用されるグロース型（成長株）ファンド・オフ・アメリカ（純資産約１３４兆ウォン）や、ヴァンガード５００インデックス（株式ファンド・１０６兆ウォン）、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）トータルリターン（９１兆ウォン）など、大型ファンドのうちのたった２社だけでも十分すぐ、調達できる金額だ。 外国人が筆頭株主より多い持分を確保した後、投資目的を「経営参加」の見解が明らかにされれば、経営権の紛争が始まる。持分の半分以上を確保できなかった筆頭株主は、自分を手助けしてくれる「助け役」を探し当てることができなければ、経営権を手放すことを余儀なくされる。 韓国経済の９０％以上を占める１００大企業の経営権が、一握りの海外大型ファンドの攻撃にも太刀打ちできないくらい脆弱な状況であるわけだ。 すでに１００大企業の株式に２３６兆５７４億ウォンを投資している外国人投資家たちが力を合わせれば、かなりの企業が今でも敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の犠牲になりかねないという懸念の声も出ている。 証券先物取引所によると、１００大企業のうち、外国人の持分が筆頭株主の持分より多い企業は４８社にもなる。 このような現象は、超優良企業であるほど目立っており、時価総額の上位２０社のうち、１８社の外国人の持分が、筆頭株主より多い。 これを受け、最近のＫＴ＆Ｇの経営権争いを皮切りに、国内企業に目をつけた海外の投機資本の動きが本格化するだろうという憂慮が大きくなってきている。 三星（サムスン）証券は、最近の報告書を通じ「過去、ＳＫの経営権を脅かしてきたソバリンは、Ｍ＆Ａ専門のファンドではなかったが、ＫＴ＆Ｇを狙ったカール・アイカン氏とスティールパートナーズは、Ｍ＆Ａ専門の企業ハンターだ。この手のヘッジファンドが次から次へと他の企業をターゲットにする可能性は高い」と展望している。 証券会社の関係者は、「ＫＴ＆Ｇの経営権攻防を契機に、海外のヘッジファンドの間で『韓国は、超お安い相手』というとらえ方が広がっている。韓国企業に対する２次、３次攻撃が近く開始されるだろう」と予想した。 ソウル大学の林玄鎮（イム・ヒョンジン・社会学科）教授は「企業を保護しようと口にしたら、『大企業を擁護する』と批判する社会ムードが問題だ。超優良企業が海外のヘッジファンドの手に渡された後に後悔するより、今から保護装置を作る方がいい」と強調した。