盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、８・３１不動産総合対策の後続措置について、２３日「再建築で発生する超過利益はすべて還収する方向で、今、第３段階不動産対策を準備している」と明らかにした。
同日、盧大統領は「ＤＡＵＭ」など５社のインターネットポータルサイトを通じ生中継された「国民とのインターネット対話」で、「残りの任期２年間この対策たちがうまく行けば、今後もこれを裏付ける４段階、５段階の対策を打ち出すことができる」とし、このように述べた。
これと関連して、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は「再建築制度を合理化するレベルで再建築で発生する超過利益の一部を還収する案を現在検討している」とし「『すべて還収する』との表現は『一部』還収するという方向を語った言葉だ」と説明した。
引き続き、盧大統領は「不動産格差は資産両極化の核心であると同時に原因である」と述べ「不動産のバブルが弾ける際に経済危機に見舞われるようになり、そのつけは力のない人々にすべて回ってくるようになるなど不動産は万病の根源」と述べた。
盧大統領はまた「両極化解消のために税金を引き上げるのか」という質問に対し「ただ税金をもっと納めなさいという話ではなく、一度考えてみようということ」と述べ「もし税金をさらに引き上げても、勤労所得税の場合、上位所得２０％が税金の９０％を納めているため、税金を引き上げても上位２０％を除く残りはあまり損をすることはない」と述べた。
盧大統領は「大学の本考査を復活させようとするのは全国民を序列化しようとするものであり、そのような必要はない。教育で最も重要な創造性・社会性教育は公教育で行われるため、公教育を生かすためには内申評価による入試制度に向かうしかない」と述べた。
映画界の懸案であるスクリーンクオーター縮小問題について、盧大統領は「私たちが自信がなければ保護するべきだが、自信があれば開放して堂々と立ち向かわなければならない」と述べ、政府の縮小方針を再確認した。
盧大統領は新しい首相の人選と関連して「まだ決めることができなかった。所信でできる問題ではなく、様々な状況を総合的に判断しなければならない」と述べた。
盧大統領はまた、参加政府の理念問題について「左派、右派政策を問わず、わが経済に必要なことを打ち出し、お互いに矛盾していることを調和させていくことが重要だ。そのような意味で、参加政府は『左派新自由主義政府』だ」と述べた。
jyw11@donga.com
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