米国が、韓半島の有事に備えて韓国に備蓄していた戦争予備物資（ＷＲＳＡ）を最低５億ドル（約５０００億ウォン）で韓国に委譲する案を推進中であることを明らかにした。
来月から韓米の軍当局間で「ＷＲＳＡ委譲交渉」が開かれる予定だが、米国側のＷＲＳＡ最低委譲額が明らかになったのは初めてだ。
２３日、軍のある消息筋によると、先月初めに米ワシントンで、米国防総省傘下にある対外軍事協力機構の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）と米太平洋司令部、国務省関係者が出席したなか、ＷＲＳＡの具体的な委譲項目と金額を調整する軍事支援プログラム（ＭＡＰ）の会議が開かれた。
会議の結果、米国側は、総５３億ドル（約５兆３０００億ウォン）と推定されるＷＲＳＡ項目のうち、６億３９００万ドル相当の弾薬、１１億７０００万ドル相当の消耗品とその他の項目１２億ドルを含め、総３３億ドルを減価償却することを決めたという。
このため米国側は、ＷＲＳＡ委譲金額として当初２０億ドルを提示し、韓国が受け入れなければ、老朽弾薬と老朽装備廃棄費用を韓国がいくら負担するかによって委譲金額を調整し、５億ドルを「マジノ線」として提示するものと伝えられた。
これまで軍の内外では、ＷＲＳＡ項目のうち老朽弾薬を除いた残りの購入に必要な金額を約１兆ウォンと予想していた。
軍のある関係者は「昨年末、ＷＲＳＡ廃棄法案がブッシュ米大統領の署名を経て、公式に発効された。米国は、韓国に委譲する項目を除く老朽弾薬や装備は、米国本土や海外に移して処理する計画を推進中だ」とし、「しかし、莫大な搬出費用のため、韓国で廃棄処理する案も検討されている」と述べた。
一方、国防部は９９％以上が弾薬であるＷＲＳＡのうち、必要な弾薬だけを選択的に購入するという方針を固め、具体的な項目を作成している。
これまで国防部は、数年前にＷＲＳＡプログラムが終了した台湾とフィリピンの場合、米国側から無償で引き渡されたり、一部の弾薬だけ安く購入したりした前例があり、国益と同盟を考慮して、交渉に臨むという方針を明らかにしていた。
０４年６月当時、ポール・ウルフォウィッツ米国防副長官は鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官に、年末までにＷＲＳＡを処理する方針だと通告したことがある。
ysh1005@donga.com
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