国税庁が、米国系の私募ファンド（ＰＥＦ）のロンスターに賦課した追徴税金１４００億ウォンを確保するため、ロンスター所有の外換（ウェファン）銀行株式を差し押さえる問題を検討中であることが明らかになった。
実際に国税庁が外換銀行株式を差し押さえれば、ハイテンポで進められている外換銀行売却作業はかなり延ばされるものとみられる。
ロンスターは、国税庁が昨年末、ソウル市江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）スタータワービルの売却差益などに対して賦課した税金１４００億ウォンをまったく払わないでいる。
政府高官は２３日、「国税庁がロンスターに対する税務調査を通じてスタータワービル売却差益などに対する税金１４００億ウォンを、今年２月末までに払うよう通知したが、ロンスターは未だに税金をまったく納めていない」と明らかにした。
同高官は「ロンスターの韓国内財産の中で法的に可能なものは全て差し押さえたが、金額があまりにも少ない。ロンスターが関連ファンドを清算し韓国を発てば、税金追徴が困難になるので、外換銀行株式の差し押さえを検討している」と話した。
また「スタータワービルに投資したファンドと外換銀行に投資したファンドの所有者が異なるが、運用者はロンスターで同じだ。二つのファンドの投資者が異なるかも知れないという点が、法的な妨げになるため、綿密に法律検討作業を行っている」と付け加えた。
個人や企業が税金を期限内に払わなければ、国税庁は納税者の預金や不動産、株式など保有財産を差し押さえることができる。
国税庁が外換銀行の株式を差し押さえることになれば、ロンスターの外換銀行売却交渉は大きな狂いが生ずることになりかねない。
亜洲（アジュ）大の金光潤（キム・グァンユン）教授（経営学部・元韓国税務学会長）は「ファンド別に投資者が異なるということは、ロンスター内部の問題だ。法律的にファンドの管理者が同一であれば、他のファンドの資産も差し押さえることができると思う」と述べた。
しかし、外換銀行売却のため韓国を訪問中のエリス・ショット・ロンスター副会長は同日、国民（クンミン）銀行を優先交渉対象者として発表し「課税問題は記者会見で答えるべき内容ではないようなので、ここでは言えない。ロンスターはどの国家でも、税金を賦課されればきとんと納めてきた」と原論的な答弁をした。
ロンスター側は、国税庁が賦課した１４００億ウォンが不当だとして、国税審判院に審判請求を準備しているらしい。
一方、外換銀行の優先交渉対象者に選定された国民銀行は、買収価格として１株当たり１万５４００ウォンと書いたとされ、ロンスターは外換銀行売却で凡そ４兆３０００億ウォンの差益を得るものと推定される。
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