板橋新都市マンション分譲者、国税庁が投機容疑検証へ

板橋新都市マンション分譲者、国税庁が投機容疑検証へ. March. 23, 2006 03:03. bae2150@donga.com imsoo@donga.com. 国税庁は、京畿道城南市板橋（キョンギト・ソンナムシ・パンギョ）新都市マンションの請約（口座を開設し、一定期間預金をすればマンション分譲権がもらえる制度）当選者全員に対し、投機であるかどうかを分析した後、税務調査に取り掛かることを決めた。一方、ソウル江南（カンナム）地域の再建築マンションの買い手に対しても税務調査を行っている。 不動産への投機マインドにブレーキをかけ、近隣地域の住宅価格を抑えるためだという説明だ。国税庁の権春基（クォン・チュンギ）不動産納税管理局長は２２日、「５月４日に板橋マンションの当選者９４２０人が発表されたら、彼らの住宅保有数、申告所得、不動産取引回数、企業資金の利用問題などを検証する」と発表した。 権局長は「その過程で投機の容疑が判明した場合、本人はもとより家族と関連企業についても資金の出所調査など、税務調査を行う方針だ」と付け加えた。国税庁は同日、板橋周辺の仲介業者２２３２ヵ所と企画不動産容疑がもたれる６９７業者についても調査に乗り出した。 調査過程で、請約通帳を不法取引したり、不法投棄を助長したことが摘発されたなら、リストを検察と自治体に通達し、当選を取り消し、刑事処罰する方針だ。江南（カンナム）再建築マンションについての調査も拡大した。すでに調査している江南再建築マンションの投機容疑者１１３人のほか、新たに３２２人を選定し、４０日間取り調べることにした。 調査対象は、△瑞草・江南・松坡・江東（ソチョ・カンナム・ソンパ・カンドン）の４区の再建築マンションの取得者１５３人、△譲渡所得税漏れ容疑者１３４人、△江南一帯の仲介業者３５人だ。彼らに対しては、本人と世帯員の００年以後の不動産取引の内訳を把握し、税金漏れがあるかどうかを検証する方針だ。