ニューライト系列の教育団体である自由主義教育運動連合（教育連合）は２１日、ソウル中区（チュング）貞洞（チョンドン）のセシルレストランで、臨時理事が派遣された私大の不正を公開し、監査院に監査を請求した。
教育連合は、「臨時理事が派遣された３３校中、１０大学で数十件の不正容疑がある」と発表した。
同団体の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）常任代表は、「臨時理事は、学校が正常な状態にある時よりも、臨時理事として享受できる名誉と利権が大きいため、各種不正行為が繰り返される」と指摘した。
教育連合が臨時理事派遣大学と関連して提起した５大疑惑は、次のようなものである。
▲学校の不法売買〓２０００年１２月に臨時派遣されたJ大Ｋ理事長は、昨年１月にＳコンソーシアムＰ代表と「２００６年１月まで５０億ウォン、２００７年１２月まで３０億ウォンを出費する」という「経営権譲渡・譲受のための協約書」を締結した。
１９９７年２月に派遣されたＫ大臨時理事も、昨年７月にＰ株式会社代表L氏を学校引取人に決めて手続きを推進したが、旧財団側の反対に直面した。
教育連合側は、「教育人的資源部も監査を通じてＫ大の事例を知っていたが、何らかの措置をも講じなかった」と批判した。
▲建学理念毀損〓２０００年７月に臨時理事が派遣されたＫ女子大は、同年１１月に第１章総則 「専門教育を目的にする」という部分を「高等教育及び幼児教育を目的にする」と変えた。
また、１９９４年２月に臨時理事が派遣されたＤ大は、「キリスト教精神に基づく」という大学院学則を削除した。
▲横領〓J大Ｋ理事長は、２００２年３月から２００３年２月までの毎月１日に、品位維持費の名目で３００万ウォンを受け取った。この期間中、Ｋ理事長は公務員年金恩恵も受け取っていた。教育連合は「本来ならば、品位維持費は領収証を添付して支給されなければならないが、毎月定期的に受け取っていたのは横領にあたる」と主張した。
▲教職員の不正〓Ｋ女子大は２０００年１１月、定款４５条「教員の報酬は理事会の議決を経る」という条項を削除し、全教員の賃金を６０％引き上げた。
同大学は、大学内Ｓ研究所Ｐ所長が国庫補助金と研究費を横領したとして摘発されたにもかかわらず、停職２ヵ月の処分という措置しか取らなかった。
▲不正会計〓１９９７年２月に臨時理事が選任されたＫ大は、１期臨時理事陣が８０億ウォン台の財団資産損失及び３８億ウォンの財団・校費横領事件をうけて全員交替したが、これらに対する損害賠償を請求しなかった。
趙代表は、「これらを監視しなければなければならない教育部関係者が、昨年１２月に接待を受けたという証拠もある」と主張した。
ditto@donga.com
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