姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長は昨日、「国の基幹産業や韓国の各代表企業には外国企業が経営権を奪おうとすることに対し別途の対策が必要だ」と述べた。投機資本が一般企業を相手に大儲けした後、流出することにも対応しなければならないと指摘した。３年間、公正取引委員長として何をしてきて、任期切れを２日後に控えた時点で、なぜこのような話をするのか。姜委員長の「企業支配構造政策」こそ、外国投機資本と企業ハンターが韓国で横行できるように煽った要因の一つではなかったか。
姜委員長は株式分散と所有・経営の分離が模範的支配構造の必須条件でもあるかのように企業をこの方向に押しつけた。企業支配構造には世界的に正解がないのにもかかわらず、２００３年１２月には、いわゆる支配構造指数というものを作成し、その一方的物差しによって出資総額の規制除外是非まで決めた。それとともに先月には、「ＫＴ＆Ｇが（カール・アイカンの）挑戦を受ける過程で企業経営と支配構造は丈夫になる」と主張した。
現実はどうか。ＫＴ＆Ｇは米国の企業ハンター・アイカンの攻撃にさらされ、経営権危機状態に追い込まれている。全国経済人連合会は５８の上場企業の外国人持ち分が国内最大株主の持ち分より遥かに多く、敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の危険が大きいと憂慮した。韓国のように外国人の敵対的Ｍ＆Ａに無防備に露出した国はほとんどないというのが全経連の分析だ。アジアウォールストリートジャーナルは「ＫＴ＆Ｇの次にポスコが（企業ハンターの）目標になる可能性がある」と警告した。
ポスコ（ＰＯＳＣＯ）の李龜澤（イ・グテク）会長は最近、「支配構造優良企業のＫＴ＆Ｇ事態を見ながら、ポスコもいつか敵対的Ｍ＆Ａに見舞われるのではと眠れない」と打ち明けた。あちらこちらにＭ＆Ａの脅威があるのに、対応方法があまりないという話だ。
今になって「経営権の防御対策」を発言する姜委員長を見ながら、材界人らはどう思うだろうか。姜委員長はこの一言で楽に眠ることができるかも知れないが、多くの材界人は今後とも不眠に苦しむだろう。
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