●「メードイン開城」韓国製排除要求
米ＵＳＴＲは、議会に提出した交渉通達文で「米国の投資家たちが米国の国内法的原則と慣行に従って享受できる権利と同レベルのものを韓国で享受できるようにすべきだ」と明示した。
これについて、韓国外交通商部・通商交渉本部は、「ＵＳＴＲが米議会に説明した内容であるだけだ。現実化とは程遠いものだ」と説明した。
ところが、同条項は、韓国の通信市場など、米国の投資家たちが関心を示している産業に対する各種の政府規制の撤廃を狙ったものと読み取れると、専門家たちは指摘している。
実際にＵＳＴＲは、年次報告で韓国政府に対して、△通信会社に対する外国人の持分制限の撤廃△モバイルインターネットウィブロ（ＷｉＢｒｏ）技術標準採択の際に米国の技術を含めることなどを要求する計画であることを明確に書いている。
もう一つの論争の火種になりそうな事案は「原産地規定強化」の文言。国内企業の北朝鮮の開城（ケソン）工業団地進出が増えている中で、開城で作られた製品を韓国製に認めるかどうかが焦点になる見通しだ。
米国は現在、米企業の入札参加が制限されている小規模な政府入札にも参加できるように要求する計画だ。
韓国がＦＴＡ交渉に影響する法律、手続き、行政命令などを見直す際には、米国との事前協議を経ることも注文している。
●食品—動植物検疫手続きの簡素化期待
ＵＳＴＲは、交渉の通達文で概括説明に続き、業種としては農業分野に一番最初に触れている。
「米国の交渉団は、最大限現在米国の農産物輸出業者が韓国市場で直面している全部門の規制を是正し、韓国の農業市場により容易にアプローチできるように努力すること（work hard）」とある。
ここにはいたずらに時間を引きずって米国の旬の野菜などを傷ませる非合理的な食品衛生と動植物検疫手続きの改善を強く要求する計画など、具体的な内容が盛り込まれている。
知的財産権分野では、韓国政府が不法コピー製品の製造および流布に使用されたＰＣなど、情報通信機器を押収するように韓国の法律強化を要求するという内容がある。
金融、通信、専門職種分野などでは、包括的な市場アプローチ権の確保に取り組むという計画も含まれている。
●「自動車税の引き下げ」圧力強化へ
米国は年次貿易報告書で、韓国政府が自動車に課する各種の税金を引き下げていくという約束を守るかどうかを見極めていくと触れている。
ＵＳＲＴは、同報告書で「自動車関連税法の改正は、韓国政府としても苦肉の策になるだろうが、究極的には重要な（米国の）目標を達成するため必ず必要な措置だ」と強調している。
医薬品分野では、韓国が先進７ヵ国基準の薬価格算定体制を維持することを要求した。報告書によると、韓国政府は現行３年単位で変更する薬価格算定体制を維持すると確約したものとされている。
一方、韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は６日、「韓米ＦＴＡ交渉に関連して、米国側の要求事項ばかり詳細に紹介された側面がある」と述べ、韓国側の対応策を盛り込んだ政策資料をまとめるように指示している。
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