昨年、総合所得税（総所税）を納付した人のうち、所得順位の上位２０％が全体総所税の９０．１％を払ったことがわかった。上位２０％階層の総所税負担率が９０％を越えたのは、これまでではじめてのこと。
２７日国税庁によると、昨年５月総所税確定申告者のうち、上位２０％が稼いだ総合所得は３４兆２１９０億ウォンで、全体の総合所得４９兆１７９８億ウォンの６９．９％だった。
上位２０％の階層が払った総所税は計６兆２５２９億ウォンで、全体の総所税（６兆９４３８億ウォン）の９０．１％だった。
０３年には上位２０％が全体総合所得の６８．４％を占め、全体総所税の８８．９％となった。
一方、昨年下位２０％階層の総合所得は全体の１．９％、総所税の負担率は０．２１％で前年比でそれぞれ０．３ポイントと０．１９ポイント低下した。
租税研究院の金裁鎭（キム・ジェチン）研究委員は、「全体として景気が厳しい中、下位階層の苦しみがより深刻だ。下位階層の所得比重が減ってきたことから、相対的に上位階層の比重が増えているものとみられる」と説明した。
成果給制が広がり、高額年俸者も増加している。
０４年の年末精算ベースで労働所得税の課税標準（税金を課する基準金額）が８０００万ウォン以上の労働所得者は、全体労働所得税の納付者６２６万８０００人の０．６６％である４万１０００人だった。これは０２年の２万８０００人（０．４％）、０３年の３万１０００人（０．５％）から着実に増えている。
bae2150@donga.com
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