日本政府は、国際熱核融合実験路（ＩＴＥＲ）建設と関連して、自国の企業に発注する予定だった予算の２０％である１１０億円（約９３５億ウォン）分を韓国企業に発注することにした、と毎日新聞が２７日報じた。
日本は、フランスに建設大地を譲歩する代わりに発注拡大などの優待措置を確保したが、日本の誘致を支持してきた韓国が、日本だけが独り占めすることに反発すると、「謝礼」を出すことにしたというのだ。
ＩＴＥＲ建設は石油、石炭など化石エネルギー資源の枯渇に備えて、核融合エネルギーの商用化の可能性を実証するための国際プロジェクトで、韓国、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、ロシア、日本、インドなど７ヶ国が参加している。計５０億ドルの建設費のうちＥＵが４５％を調逹し、残りの６ヶ国がそれぞれ９％ずつを払う。
日本は、去年６月に誘致を放棄する代わりに、△ＥＵが支出する建設費の２０％を日本企業に発注し、△日本に関連施設を建設して、△日本人の社員を増やす優待措置を確保した。
韓国政府は「建設地でないという点は韓国と日本が全く同じ立場だが、日本だけが優待措置を受けるのは不公平だ」と反対してきた。
parkwj@donga.com
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