盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、「大統領任期の５年は長すぎる。個人的にも長く感じられるが、制度的にも長すぎる。しかし、２年が過ぎて中間評価の形で業績を評価するのは望ましくない」と述べた。李海瓚（イ・ヘチャン）首相は２２日、国会で「改憲を通じて大統領の任期と国会議員の任期を調整し、０７年の大統領選挙に適用すべきだ」と述べた。
盧大統領はそのすぐ後、「改憲問題は大統領の領域から外れているため、私が先頭に立つ考えはない」と付け加えたが、「これから政界と市民社会で（改憲）問題が提起され、社会的に公論化された場合、部分的に意見を述べる場合もあり得る」とも述べた。この程度であれば、社会的公論化を誘導する「改憲論議の立役者」と解釈しても、大きな違いはないだろう。
就任後３年が過ぎた盧大統領は、自分に任されている残余任期２年を忠実に務めなければならない。改憲アジェンダで再び「議論の政治」を主導しようとするならば、自分が責任を負わなければならない国政の質は、さらに落ちるしかない。そのため、現職の大統領が改憲論を持ち出すのは適切でない。しかも取り上げたタイミングが地方選挙を３ヵ月後に控えている時点だということも、政治的解釈を生みかねない。
１９８７年以後、盧泰愚（ノ・テウ）、金永三（キム・ヨンサン）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉政権と続く大統領５年単任制は、長期執権を防ぐ代わりに、「大統領無責任制」という否定的な評価も生んだ。大統領と国会議員の任期が違う点も政治費用を増やす側面がある。従って、大統領と国会議員の任期を同じにしようと言う改憲論を、話し合うことはできる。
しかし、一応改憲論議が本格化すれば、「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」という領土条項や経済体制に関する条項などへ議論が広がりかねない。しかも左派が幅を利かせる現政権の雰囲気では、実際的な統治の範囲を外れた北朝鮮は韓国領土とは見られないとか、公共の利益のため、私有財産を制限しようなどの主張が勢力を得る危険性が高い。このような点も権力側が改憲論議を主導してはならない理由だ。
我々はついでに大韓民国のアイデンティティ、自由民主主義と市場経済を毀損したり揺るがそうとする性急で危険な「コード改憲」の試みは、絶対容認できないという点を明確に示すところである。
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