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親日派子孫の土地訴訟を中止

Posted February. 27, 2006 03:00,   

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親日派の子孫が国家を相手に起こした「土地所有権」訴訟の審理がすべて中止となった。

法務部は26日、関連訴訟のうち確定判決が出ていない9件に対して、国家訴訟を担当する各地方高等検察庁が、裁判所に訴訟中止の申請を出したことを明らかにした。

ソウル高等検察庁などは最近、「乙巳五賊(1905年の朝鮮外交権を奪った乙巳条約に同意した五人の大臣)」である李根澤(イ・グンテク)の兄の李根鎬(イ・グンホ)の子孫が、国家を相手に起こした所有権確認訴訟など8件のうち、水原(スウォン)地裁で審理中の1審と控訴審4件の合わせて5件に対して、訴訟中止申請を出した。

これに先立ち、ソウル高等検察庁は先月、宋秉鑭(ソン・ビョンジュン)、李載克(イ・ジェグク)、ナ・ギジョンら親日派の子孫が国家に対して起こした訴訟4件の審理中止を求める申請を裁判所に提出した。

これは、昨年末から施行されている「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」によるものだ。法務部には、問題の土地に対して親日財産の如何や国家帰属問題を調査して決定する「親日反民族行為者財産調査委員会」推進団も発足している。

一方、李根鎬の子孫が一般人に対して起こした訴訟では、相次いで敗訴になっていたことがわかった。

ソウル西部地方裁判所民事合議1部(部長判事=李根潤)は、李根鎬の孫の李氏(79)が、祖父が日本植民地支配期に国家から与えられた京畿道南楊州市(キョンギド・ナムヤンジュシ)の林野約5300坪の返還を求めてハン氏(63)に対して起こした訴訟で、16日に原告敗訴の判決を言い渡していたことが26日、明らかになった。



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