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性犯罪者の情報公開——職業制限を検討

Posted February. 25, 2006 03:05,   

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政府と与党ヨルリン・ウリ党は24日、性犯罪者に対するDNA情報バンクを設置し、犯罪捜査に利用することを決めた。

政府とウリ党は国会で、金ハンギル院内代表、張夏真(チャン・ハジン)女性家族部長官、李宅淳(イ・テクスン)警察庁長官らが出席して政策協議を開き、このように決めた。

崔載千(チェ・ジェチョン)第1政策調整委員長は定例会見で、「顔写真や住所など、特定が可能な範囲まで情報を公開して職業を制限する案などを検討し、性犯罪者の情報公開制度の総合対策を直ちに立法化する方針だ」と述べた。

また、軽微な性犯罪だとしても保護観察を義務化し、音声監督システムを利用した性犯罪者の外出制限制度を導入する計画だ。

しかし、野党ハンナラ党が推進している電子ブレスレット制度の導入については、まず情報公開制度を拡大運営した後、慎重に導入を決めることにした。

また、龍山(ヨンサン)性犯罪事件被害児童の葬儀があった22日を「児童性犯罪追放の日」に指定した。

これについて、検察は同日、児童性犯罪者を原則的に拘束捜査し、性犯罪事件の容疑者に対しては裁判で重刑を宣告するよう、公訴維持を徹底することを明らかにした。

検察はまた、精神的に問題がある児童性犯罪容疑者は、積極的に鑑定留置(容疑者の精神状態を鑑定するために治療監護所や病院などで検査を受けるようにすること)を実施し、容疑者の普段の習慣、行動スタイルなどを調査して、裁判で重刑を引き出す資料として活用することを明らかにした。

検察は、性犯罪者が執行猶予で釈放される場合に備え、裁判所に積極的に保護観察を宣告するよう要請することを決めた。裁判所が、検察の求刑を受け入れ、性犯罪者に保護観察を宣告すれば、執行猶予で釈放されても、一定期間、保護観察所に出頭して監督を受けなければならない。



jin0619@donga.com verso@donga.com