「クレジット・ディバイド」‥‥信用の認識に溝

「クレジット・ディバイド」‥‥信用の認識に溝. February. 21, 2006 02:59. . 個人のクレジットが現金なみに重要な時代となったが、低所得・低学歴階層の信用についての認識は、「信用社会」を生き抜くことができないほど、相当に低いものであることがわかった。 教育および所得水準によって情報に対するアクセス能力にかなり大きな差がある「デジタル・ディバイド」のように、信用部門でも「クレジット（Ｃｒｅｄｉｔ）ディバイド」現象が現れているのだ。 「クレジット・ディバイド」は、未来の所得格差をより拡大しかねないことから、社会的対策づくりが迫られている。 東亜（トンア）日報が個人信用ラインキング専門会社である韓国個人信用（ＫＣＢ）と共同で、全国の２０〜５９歳の男女１０１１人を対象に「金融形態および信用についての認識」を調査した結果、学歴や所得によって信用についての認識および信用管理に大きな溝があることがわかった。 金融会社は、数万ウォン程度の少額でも５日以上延滞すると、互いの情報を共有して不利益を与える。信用によって貸付枠や金利に差をつける。 しかし、本紙の調査結果、月収２００万ウォン以下と中卒以下の階層は「カード代金などが延滞しないように銀行口座に十分な金を残している」という回答が、それぞれ６３．０％と６９．７％にとどまった。 月収４００万ウォン以上と大学在学以上は、同比率が８７．４％と８３．０％となった。 「支出するさいに前もって計画を立てる」「一定期間、一定額の金をかせぐという目標がある」などの回答も低所得・低学歴層は、ずっと低かった。 ＫＣＢの金正仁（キム・ジョンイン）部長は、「経済的な弱者であるほど、必要なときに必要な金額の融資を受けるためには、信用管理を行わなければならない。ところが、かえって信用管理をおろそかにしている」と指摘した。 米国や日本が信用社会に移行しつつ経験した「クレジット・ディバイド」問題が韓国でも起きているということだ。 これは、信用についての知識があり、信用を財テクに積極的に活用する人たちの分布を見れば、よりはっきりわかる。 全回答者のうち、△信用情報が金融会社同士で共有されるという事実を知っており、△情報共有が本人に役に立つと考え、△融資を受けて投資する意向がある、という項目すべてに「そうだ」と回答した１２１人のうち、月収４００万ウォン以上は４３人（３５．７％）だったが、２００万ウォン以下は１６人（１３．５％）にとどまった。