与党ヨルリン・ウリ党の全国党大会で鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が党議長に選出された。与党が指導部の再編をきっかけに心機一転して「国民のための責任政治」に出てくれることを願う。
ウリ党に対する国民の支持率が２０％台に墜落したのは、言葉だけ騒がしく、経済と民生の建直しにまともな役割が果たせなかったためだ。それなら、２００４年４月の総選挙で国会の過半数の議席を占めたにもかかわらず、国政を漂流させたことに対してまず自省することが与党のあるべき姿勢だ。それでこそ「まだ望みがある」との反応も得られるだろう。
ところが、鄭議長は受諾演説で「人のせい」から口火を切った。鄭議長は「大統領府と国会はクリーンになったが、ハンナラ党が８５％を席巻している地方政治が、人事と根付いた不正で腐って病気になっている」と主張した。鄭議長はさらに「血税を無駄遣いした自治体と首長に対して、国会が国政調査権を発動しなければならない」とし、「地方政治の審判論」を提起している。
地方政治ではなく、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とウリ党が主導してきた中央政治（国政）が成功裏に進めてきたと信じているのかどうか、問わざるにはいられない。そして地方政治がそのように腐敗しているのなら、政府与党はこの３年間何をしていて、どうして今になって審判論を提起するのか、多くの国民は「地方選挙が目前に迫ったから、政治攻勢を繰り広げている」と思うだろう。地方政治が腐敗してだめなら、鄭議長ではなく有権者が票で審判することだ。それが地方選挙が存在する理由でもある。
突然の地方政治審判論の他にも、鄭議長は過去少なからぬ問題発言をした。鄭議長は０４年国会議員選挙を控えて、「年寄りは投票場に来なくても良い」とし、「民主主義と選挙」に対する歪曲認識を示した。最近では「国防費を減らして二極化の財源を用意することができる」という発言などで論争を呼んだ。
鄭議長は次期大統領選の選好度に関する世論調査で、まだ浮上していない。時流は軽いときが多いが、それでも国民の心の底辺では、「深みのある熟した人物」を渇望しているのではないだろうか。
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