盧政府発足３年間で、長・次官職増加

盧政府発足３年間で、長・次官職増加. February. 18, 2006 02:59. jyw11@donga.com mhpark@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が就任して３年間、大統領秘書室は約１０回の組職改編を断行し、平均３、４ヵ月に１回、「組職改編の実験」をしたことがわかった。 また、盧武鉉政府発足以来、長官級５人、次官級２２人など、政務職公務員が金大中（キム・デジュン）政府時よりも２７人増えたとの集計結果が出た。 これは１７日、本紙が盧大統領就任３周年を迎え、大統領秘書室と政府の職制改編を点検して確認した内容だ。 大統領秘書室は、就任当初、秘書室長の他に政策室長や国家安保補佐官の長官級２名を含む「２室長−５首席秘書官−６補佐官」体制で発足したが、現在は「３室長−８首席秘書官−２補佐官」体制になっている。 この３年間、大統領秘書室は長官級２人と次官級３人が増え、組職改編もひんぱんに行われ、「体を大きくして、継ぎはぎ式改編ではないのか」という批判も出ている。 当初、政府各省庁の自律性を拡大するために、担当の首席秘書官制が廃止されたが、０４年５月、政策室傘下に省庁を担当する政策企画および社会政策首席秘書官室の２つの首席秘書官室が新設された。 このため、「省庁を統括する歴代政権の大統領府システムが復活したのではないか」という論議に包まれもした。 また、現政府が標榜した「参加」の名分を具現化するために設置された国民参加首席秘書官室は、１０ヵ月後に参加革新首席秘書官室に変わった後、１年３ヵ月経った０４年５月に廃止された。 ０４年５月に新設された演説チーム内のリーダーシップ秘書官職は、李柱欽（イ・ジュフム）秘書官（当時）が駐ミャンマー大使に発令されると、７ヵ月後に廃止され、「為人設官」と批判された。 一方、盧武鉉政府の政務職公務員数は１３３人で、金大中政府後半期の０２年の１０６人に比べて、２５％増えた。 長官級が１つ増えれば、年間１億ウォン相当の報酬の他にも、６人の補佐人員運営、業務推進費など合わせて年間約４億ウォンの国家予算が追加出費される。 梨花（イファ）女子大学行政学科の宋熙俊（ソン・ヒジュン）教授は、「過去の社会主義国家では長・次官数が多かったが、日本などの先進国では減少する傾向にある」とし、「１９８０年代初めに行政改革を断行したニュージーランドでは、責任経営のために機関数が増えたが、長・次官は兼職させて数は増えなかった」と述べた。