保健福祉部は、国民年金を「給付増、受給減」政府案どおり年内に改正することを明らかにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が新年の挨拶で、改革が迫られていることを強調し、 柳時敏（ユ・シミン）長官の任命を推し進めた際から予告されたことだ。４７年になると財源が底をつく国民年金にメスを入れなければ、次世代にツケをまわさずにはいられなくなるからだ。
ところが、この問題は国民年金だけにメスを入れたからといって、簡単に解決されるものではない。国民年金に比べて、ずっと給付は少なめに払いながらも、受給は多く受け取っている公務員年金、軍人年金、私立学校教職員年金などの特殊年金も、「給付増、受給減」に同時に変えなければならない。そうしなければ国民は納得しないだろう。東亜（トンア）日報が最近、国民年金の専門家たちを対象に実施したアンケート調査の結果も、これを裏付けている。
政府は、国民年金が底をつくのを憂慮しているとはいえ、軍人年金はすでに１９７３年から、公務員年金は１９９３年から赤字の状態で、その不足分を税金で埋めてきた。昨年だけでも公務員年金の不足額６０９６億ウォンを国庫で補填した。私学年金も２０２６年に枯渇すると、国庫補填を要求するに決まっている。
国民年金と特殊年金間の公平性も問題になる。国民年金は、自分が払ったお金の平均２．２倍を６０歳から受け取るが、公務員年金は今年退職者の場合５２歳から３．５倍、最大で７倍まで受け取ることができるようになっている。まして、公務員でもない公務員年金管理公団の職員たちが、国民年金の代わりに公務員年金に加入するというくらいだ。
さらに、政府案では３人に１人にもなる国民年金の未加入者と滞納者問題も解決できていない。「年金死角地帯」とされる貧困層の老後のしわ寄せは、結局は国民に行くわけだ。政府の案は基金枯渇を３０年程度延長するための、その場しのぎに過ぎない。
柳長官は、盧大統領を意識して政府案を押し通そうとしてならない。国民年金の保険料を未納していた柳長官が今になって国民にのみ負担を強いることも説得力を欠いている。政府案にこだわらず、大きな枠組みの中で年金制度を見直すべきだ。低所得層だけのための「基礎年金」を新たに導入し、既存の国民年金を縮小した「所得比例年金」の二元年金体系にするのも一つの方法だ。
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