不法移民者の子どもでも米国の領土内で生まれれば国籍を与える「市民権自動付与」の条項を無くそうとする動きが、米議会で進められている。実際に実現した場合、米国に行く不法移民者の行列が大きく減り、米国の移民政策が根本的に変わるほどの重大な事案だ。遠征出産のような韓国的な現象も消えるようになる。しかし現在では、実現の可能性はそれほど高くないという分析が支配的だ。
米議会専門誌のＣＱウィークリー最新号は、「属地主義の原則を定めた米修正憲法１４条をめぐる議論が、議会の枠を超えて連邦最高裁判所の審議につながることもあり得る」と報道した。
同誌が述べている議会の枠内での議論とは、トム・テンクレード、ジェフ・フレイク議員など「移民改革コーカス」に所属している共和党の議員数十人が昨年末、下院で問題の「市民権自動付与廃棄条項」を含めた法案を上程したことを指している。同誌は、「現在までで法案の共同署名者は８３人（下院全体は４３５人）」と報道した。
修正憲法１４条は、米国で生まれたり帰化して米国の司法圏に入った人には、米国の国籍を与えると規定している。１８６８年、奴隷から解放された黒人に米国国籍を与えるために作った条項だ。
同誌は、「議会が市民権を自動的に与えられないように制限する法を作ると、連邦最高裁はそうした制限が憲法に抵触するかどうかを検討するしかない」と指摘した。
しかし、このような水面下での動きにも関わらず、この事案をめぐる議論は、相当期間持続する可能性が高い。
コーカス所属議員たちは、「憲法上の文句はそうなっているが、黒人の奴隷を上程して作った憲法精神が、不法移民者には適用されない」という議論を展開する。西方国家の中、生まれた所によって国籍を与える国が米国とメキシコだけだという点も、理由として提示されている。西欧州諸国はすでに２０世紀中盤、属地主義を廃棄したという。
srkim@donga.com
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