日本経済が躍進している。先週、ニューヨークの外国為替市場で、日本円は米ドルなど主要通貨に対して一斉に値上がりした。昨年１２月、日本の機械注文の増加率が当初の予想を大きく上回る６．８％を記録したからだ。設備投資が活性化しているという指標だ。米ブルームバーグ通信は日本の昨年第４四半期（１０〜１２月）の成長率を５％と推定した。米国の１．１％、欧州主要１２カ国の０．４％よりはるかに高い成績だ。長期好況の始まりが現実的に表れているのだ。
日本の竹中平蔵総務相は一昨日、韓国メディアのインタビューにこたえ、その原因として「小さな政府」と「規制緩和」を挙げた。「小さな政府を作って規制を持続的に減らすことで、民間部門が活性化して経済が成長する」というのだ。彼は「公共部門の改革に国家の命運がかかっている」とまで述べた。実際に日本は、「小さな政府」のため、昨年の郵政事業の民営化に続き、今後１０年間国内総生産（ＧＤＰ）に対する公務員人件費の割合を半分に減らす計画だ。
竹中総務相は、貧富の格差解消についても、「政府規模の問題ではなく政策の選択と人材活用の問題」とし、「増税より経済活性化を優先し、経済を成長させて税収を増やすべきだ」と述べた。日本も１９８０〜９０年代に政府が大きくなったが、貧富の格差はさらに拡大したというのだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今年の年頭の辞で、二極化解消のための増税と「大きな政府」の必要性を強調した。社会的雇用を生み出して福祉システムを構築するためには、税金もさらに取り立てて公務員の数も増やさなければならないというのだ。盧大統領と竹中総務相のどちらが正しいかは、この３年間の主要先進各国の経済実績が示している。
米国、英国、ニュージーランド、アイルランドなどは１９８０〜９０年代に「竹中方式」で経済の活力を取り戻した。中国とインドの高度成長も民間の活力から出ている。民間部門を活性化すれば新しい事業の機会と雇用が生み出され、成長も実現して所得格差も減る。盧政権の「大きな政府、くもの巣のような規制」では、低成長と貧困層の拡大を生むだけだ。
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