来年から、１人ないし２人世帯の給与所得に対する追加控除の恩恵がなくなり、これら世帯の税負担が増す見通しだ。
０４年現在、給与所得税を支払う１・２人世帯は約２８４万世帯と推定され、所得水準によって、１人世帯は年間で８万〜３５万ウォン、２人世帯は４万〜１７万５０００ウォンの増税となる。
また、金融会社やミューチュアルファンド、年基金など機関投資家の配当投資所得に対する課税比率も上昇する。
政府は、「出生率低下、高齢化および社会安全網構築」に必要な１０兆５０００億ウォンの追加財源を確保するため、最近、首相室、財政経済部（財経部）、企画予算処、行政自治部など関係機関の協議を通じて、このような内容の非課税縮小対策に合意したことが３０日、確認された。
政府関係者は、「当初、出生率低下と高齢化対策の財源として、０６〜１０年に２０兆ウォンの投入を決め、すでに今年の予算と中期財政計画に反映したが、追加で必要な１０兆５０００億ウォンの財源を確保するため、歳入拡大および歳出縮小を並行することを決めた」と述べた。
財経部はまず、１・２人世帯に対する追加所得控除の恩恵をなくすことにより、年間５０００億ウォンを確保することを決めた。来年初めに行われる今年度分の給与所得年末精算時より、控除金額が減る見通しだ。
現在、１人世帯は本人の控除以外に１００万ウォン、２人世帯は本人および配偶者控除以外に５０万ウォンの所得控除の恩恵を追加で受けているが、これがなくなるものだ。
また、これまで、機関投資家の株式投資を促進するため、配当所得は９０％まで非課税としたが、来年から、この割合を大幅に縮めることを決めた。この措置で、年間２０００億ウォンの税収が増えると、政府は推定している。
これとともに、来年から、企業が設備投資をすれば税を減免する臨時投資税額控除率を１０％から７％に縮め、年間５０００億ウォンの税収を増やす方針だ。
また、企画予算処は、公務員賃金引上げなど待遇改善費用増加率を３％から２％に縮めて確保した人件費（年２０００億ウォン）を、来年から４年間、すべて出生率低下と高齢化対策に使う政策を推進することを決めたた。
これによって、４つの部門で毎年、１兆４０００億ウォンずつ、４年（０７〜１０年）間、計５兆６０００ウォンの追加財源確保計画が確定した。追加財源１０兆５０００億ウォンのうち、残り４兆９０００億ウォンは、税出項目構造調整などで確保する計画だ。
韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財経部長官が最近、「出生率低下と高齢化対策関連の財源確保はすでに終わった」と述べたのも、このような税収増加案に各機関が合意したためだそうだ。
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