「公認を受けようとするならば、いまが『薬』を使うのに最適の時点だ。ソル（旧正月）の連休を控えて、国会議員たちが金を使わなければならない所が途方もなく多いはずだ」。慶尚北道醴泉（キョンサンブクド・イェチョン）地域の地方議会議員選に出馬する予定の人およそ１０人は、最近ある選挙ブローカーからこうした話を聞かされ、即座で１５００万ウォンを集め、地方区国会議員後援会の事務所に渡した。
中央選挙管理委員会はそうした事実を確認した後、２４日に彼らを検察に告発した。ソウルで区庁長の出馬を準備中のＡ氏は「昨年の暮れ、私が妻の妹と同せいしているといううわさが広がり驚いた」と話し、「警察や選管に問い合わせても、噂の証拠がない限りはどうしようもないという答弁だけで、気になって仕方がない」と語った。
５月の地方選を控えて、早くも違法な事前選挙運動が過熱化し、混迷する様相を見せている。とりわけ、ソルを前後に全国にわたって違法な事前選挙運動が猛威をふるうものと見込まれ、選管もひどく緊迫している。一部の大都市や広域議会議員選に出馬する予定の人々の間では、後援金の性格を帯びる「公認献金」の約定価格が１億〜２億ウォン（約１０００万〜２０００万円）といううわさまで広がっているのが実情だ。
このように混迷様相が早期化する兆しは、今年の選挙で「３期連続当選」の制限に引っかかる自治体首長が相当数にのぼり、大幅な入れ替えが予測されているうえ、今年から有給制度の導入で地方議員の報酬が大きく上昇し、多くの出馬予定者が出ているためと解釈される。
選管は、１６人を選ぶ広域団体首長選には約１３０人、２８８８席の基礎議員選には約２万人が出馬するだろう、と見込んでいる。選管によると、地方選に関連して２５日現在で約２１００件にのぼる各種の違法な事前選挙運動事例が摘発された。だが、選管によって摘発された違法事例の大半は、金品や食物の提供、印刷広報物の配布など「目に見える」違法法行為だ。
出馬が予測される相手候補に関連した偽りの事実・情報を提供したり、口づてに広がるデマ、世論調査に見せかけた候補ＰＲなど密かに行われている各種の事前選挙運動に対しては無為無策のままだ。とりわけ、今年３月まで続く全国約６００カ所の農水畜産協同組合や山林組合長の選挙と一部の大学総長選の委託管理まで、各地域の選管が受け持つことになり、「人手不足」で内実のある取締りが事実上厳しいのが現実だ。
選管・調査総括課の金判錫（キム・パンソク）事務官は「公認献金の違法授受や有権者の買収、大規模で違法な私組織の運営——などは内部からの告発や情報提供ではなければ、摘発するのが事実上不可能」と話し、「今年２月中に申告褒賞金に関する公職選挙法の見直しを進め、有権者らの関心を高める方針」だと述べた。
これによって選管は、組織的で違法な事前選挙運動を申告した人に支給する褒賞金を、以前より１０倍引き上げ最高５億ウォンまで与える案を進めるなど、対策作りに全力を挙げている。
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