盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「両極化解消のために財源の拡大が必要だ」と新年演説をすると、一部の経済省庁が急いで「忠実な行動」に出たが、「磨かれていない性急さ」が市場に混乱と混線をもたらしている。大統領の発言そのものも論争の種になるが、関連政策を急いで打ち出しては取り止める過程で、経済は破綻する。
朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部次官は一昨日午前のラジオインタビューで、「ビールの税率は引き下げたが、ウィスキーと焼酎の税率は引き下げられず、財源確保に支障が生じた」とし、「公聴会などを通じて（国民を説得するために）さらなる努力を傾けて、（焼酎税率の引き上げを）再び推進しなければならない」と述べた。政府の焼酎税率引き上げ案が白紙化されてから２ヵ月足らずで出た発言だ。与党ヨルリン・ウリ党さえ「検討したことがない」とし反論すると、財経部は１日も経たない一昨日午後、「現在としては引き上げを検討しておらず、朴次官は中長期的な政策方向を述べたもの」と一歩後退した。政府の経済政策の「中心省庁」がこのように軽い発言をして、はっきりしないことを言うのは、情けないと言わざるを得ない。
大統領が年頭演説を行った１８日当日、国税庁は「売り上げ３００億ウォン以上の大企業のうち、税金を少なめに納めた疑惑がある１１６企業に対して、全国同時税務調査に入る」と明らかにした。国税庁は、「コード合わせ」の税務調査ではないと主張しているが、今回のように一斉調査を行い、これを公式発表したのはよくあることではない。
一部企業は、「税金絞り出しが予想される。来ることが来た」という反応まで見せた。衝撃は直ちに証券市場にまで響き、特に税務調査の対象企業の株価が大きく揺れた。波紋が広がると、李周成（イ・ジュソン）国税庁長は一昨日、「一斉税務調査が株価に影響を与えるならば、日程を繰り上げることもできる」と後退した。「一旦やらかしてから問題が生じると、紛らわかしてしまう」政府の無謀で無責任なやり方を、もう一度露にしたものだ。
盧大統領の両極化論は、「政治的発想」という批判を受けている。経済省庁は大統領の発言の問題点も察しながら、几帳面に政策を整えなければならないが、忠誠競争でもするかのように大統領に付いていくのに忙しく、また右往左往している様子だ。このような政府が経済を難しくする。嘆かわしいことだ。
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