世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が世界の各界指導層の人士２５００人と６０ヶ国の市民５万人に「今年の最優先解決課題」を聞いたところ、「経済成長」を挙げた人が最も多かったと言う。世界経済を楽観的と見通した回答者が６５％なのにも、「もっと高い成長に対する要求」がこのように強いのは、成長なしには雇用の増大や貧困退治が難しいからだ。国内のいわゆる進歩陣営の教授らを対象に行った調査でも、「両極化の解消」（３６％）より「成長動力の拡充」（４４％）が「最優先懸案」として数えられた。
韓国は数年間、潜在成長率に及ばない低成長を記録した。それによる苦痛は経済的弱者グループが最も大きく受けている。これを緩和するためには成長力の回復戦略が優先されなければならない。それにもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「人為的な成長政策を打ち出さなかった」と自慢げに言ってきた。投資と消費を増やす政策を效果的に駆使することができず、成長が低迷し雇用も増えないとすれば、これは政府が責任を感じなければならないことだ。
投資と雇用、所得と消費が増えない現実を打開してこそ、両極化の緩和も可能だが、政府は財政支出の拡大を先にあげる。「両極化解消のために財源がもっと必要だ」と言う盧大統領の１８日の新年演説は、税金をもっと取り立てるという意味に聞こえる。財政経済部は「増税を表明したことはない」と火消しに出たが、財源は国民の懐から出るしかない。
大統領の演説に呼応するように、国税庁は１１６社の大企業に対して税務調査に入った。政府はまた今年の上半期に１６０種の非課税及び税金減兔制度のうち、７５％である１２０種を縮小する計画だ。これは農漁民、勤労者、中小企業を含む中産層と庶民の負担を加重させて両極化を深化させる可能性が大きい。
企業と個人納税者を絶えず絞りつけ、それを恩恵的な福祉に使うことは、一部階層に一時的に役立つことがあっても、根本的な両極化対策になることはない。むしろ民間の成長潜在力を弱め、両極化をもっと固着させる可能性が高い。血税の無駄使いがひどい政府であるため、なおさらだ。
About Dong-A Ilbo