日本政府が、ハイニクス半導体のＤラム製品に対し、相計関税２７．２％を課することを最終決定した。
日本は２０日、関税率審議会を開き、ハイニクスが補助金の性格を有する支援を得て、Ｄラムを日本に低価で輸出したとし、同月２７日から５年間相計関税を課することを決めた。
韓国政府は、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を固めた。また、ハイニクスは日本の裁判所に被害補償訴訟を起こす予定であるため、両国間の通商摩擦に発展する恐れもある。
●「債務帳消しも補助金」ＶＳ「理不尽だ」
日本政府がハイニクスに相計関税を課したのは、債権金融会社の債務調整を政府補助金ととらえたためだ。韓国の金融会社は、００〜０２年にハイニックスが流動性危機に見舞われると、出資転換、満期延長、債務免除などで１０兆ウォンほどを支援した。
日本のＤラムメーカーであるエルピダとマイクロジャパンは、この手の支援のために自分たちが被害を被ったとし、０４年６月ハイニクスを提訴しており、日本政府がこれを認めた。
韓国政府は、ハイニックスの構造調整のため、債権団が自主的に実施した債務の一部帳消しを補助金として受け止めるのは不当だと反論している。ハイニクスも今回の決定を理不尽だとし、日本の裁判所に被害補償訴訟を行う方針だ。
日本では最近、三星（サムスン）電子とハイニクスに対抗するため、日立、東芝などが連合工場を設立するなど提携しており、日本政府がこれを支援している。
●ＷＴＯ提訴結果、１年６ヵ月後発表
ハイニクスのＤラムの対日輸出は０４年現在で５億６００万ドル（約５０６０億ウォン）となった。日本内のシェアは１５．９％にのぼる。
２７．２％の相計関税が課せられると、ハイニクスは年間１億３０００万ドル程度を関税として払わなければならない。５１２Ｍｂ（メガビット）Ｄラム製品の輸出単価が、現行の５ドル程度から６．３６ドルに上昇するわけだ。
しかし、ハイニクスは中国、米国などの海外工場や台湾内の半導体受託加工メーカーを通じて輸出すれば、相計関税が回避できるものとみている。
政府が日本をＷＴＯに提訴した後、最終結果が出るまでには１年６ヵ月程度かかる。提訴が開始されても相計関税は引き続き課される。
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