国税庁、全国同時税務調査

国税庁、全国同時税務調査. January. 20, 2006 04:53. bae2150@donga.com. 国税庁が徴税漏れの疑いがある、年間売上高３００億ウォン以上の１１６企業への税務調査に乗り出した。 国税庁は１９日、「昨年の法人税申告以後、各種課税資料を分析し、脱税容疑のある大企業を標本調査の対象にして調査している。調査結果、容疑が確認されれば、税金の追徴などの措置を取る」と明らかにした。 調査対象には年間売上高３００億ウォン未満だが、親会社との取引で脱税の疑いが明らかになった１２の大企業系列会社も含まれている。 国税庁は標本調査の結果、徴税漏れの容疑が判明した類型と業種を分析し、３月法人税の申告の際に同業種内の異なる企業の申告内容と比べ、問題があったら調査する方針だ。 今回の税務調査対象には、徴税漏れの多い建設業はもとより、半導体、電子、造船、自動車など好調業種も大挙含まれていると国税庁は説明した。 財界では事実上のノーコメントに終始しており、税収確保を狙ったものではないかという見方もある。 これに対し、国税庁の韓相律（ハン・サンリュル）調査局長は「今回の税務調査の目的は、企業に揺さぶりをかけるためのものではなく、公平課税を誘導するためのものだ。結果的に税収増につながるだろうが、大企業から誠実に税金を納付してはじめて、社会全般の納税率がアップする」と強調した。 今回の標本調査は、米国の国税庁が使用してきた「国家調査プログラム（ＮＲＰ）」を国内企業の税務調査に初めて導入したものだ。国税庁はこれから不必要な調査を省く代わりに、標本調査の結果を指標として活用し、集中調査を増やす方針だ。