実質購買力を基準とする韓国の１人当りの国民所得が、２００４年に初めて２万ドルを超えた。
通常用いられる１人当りの国民所得も、ドルに対するウォン相場が４％下落（ウォン高）すれば、来年、２万ドルを超えると、政府が推計した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月初め、ウェブサイトを通じて発表した０４年現在の１人当りの国民所得によれば、実質購買力を基準とする韓国の１人当りの国民所得は２万６００ドルで、加盟３０カ国のうち、２３位だった。
通貨を基準とする１人当りの国民所得は、１万４１００ドルで２４位だった。
●韓国も購買力では２万ドル国家
政府が公式統計に用いる１人当りの国民所得は、自国通貨の為替を基礎とする。購買力を基準とする１人当りの国民所得は、各国の物価水準を考慮した実質購買力に基づく。
例えば、２国間で、１人当りの国民所得が同じ２万ドルであっても、物価水準が相手国の半分の水準なら、実質購買力を基準とする１人当りの国民所得は２倍になる。
中国も、１人当りの国民所得は１０００ドルに過ぎないが、物価が安いため、購買力を基準とする国民所得は５０００ドルになる。後進国であるほど購買力基準の国民所得は高く算出される。
ＬＧ経済研究院の宋泰政（ソン・テジョン）副研究員は、「１人当りの国民所得は為替の要因が大きいのに対し、購買力基準の国民所得は、実質的な生活水準をより正確に反映する」と述べる。
●ウォン高ドル安が進めば来年の公式統計２万ドル有力
一般的に用いられる通貨を基準とする１人当りの国民所得は、２万ドルに及ばない。
財政経済部は昨年、「２００６年経済運用方向」を発表したさい、５％前後の経済成長率と年平均為替１０２４ウォンを前提に、２００８年の国民所得２万ドルは可能だと発表した。
成長率を達成し、今年と来年の年平均為替が４％ずつ下落すれば、来年の１人当りの国民所得は２万３８０ドルにのぼるという。
昨年の年平均為替が１０２４ウォンだから、４％下落すれば今年の年平均為替は９８３ウォン台。１６日、ドルに対するウォン相場の終値が９８２．５０ウォンであることを考えれば、来年、２万ドル時代が開かれる可能性もある。
しかし、ＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち１８カ国で、１人当りの国民所得が３万〜７万ドルであるため、「２万ドル＝先進国」の等式を適用するのは無理という指摘もある。
韓国銀行の閔成基（ミン・ソンギ）調査総括チーム長は、「２万ドル達成は、先進国入りできるシステムがやっと整ったという意味」とし、「所得格差の解消など、内容に注意すべきとき」と話した。
●韓国の２万ドルは成長が主導
財政経済部が作成した資料「先進国の１万→２万ドル達成期間及び要因」によると、ＯＥＣＤ１７カ国が２万ドルを達成するのに、経済成長が４６％、自国の通貨高が５４％の寄与をしている。
日本、イタリア、デンマークなどはドル安による自国通貨高で２万ドルを達成したいっぽう、シンガポール、アイルランドなどは経済成長が大きく寄与した。
韓国は１万ドルを達成した１９９５年以降から２００４年まで、毎年４．９％の経済成長率を記録するいっぽう、為替はわずか０．１％の上昇という、成長主導型。
ウォン・ドル為替は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足直後の２００３年４月に頂点に達した後、下落傾向を見せている。国民所得の増加にウォン高の影響を受け始めた。
盧大統領が４日、大韓商工会議所主催の新年会で、「為替のために、２万ドルに達しないことを願う」と強調したのも、これと無縁ではない。
witness@donga.com
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